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1. 北秋田市議会 2013-12-06
   12月06日－03号

   
   取得元: 北秋田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-03
   平成２５年　１２月　定例会　　　　　　　　　　平成２５年　北秋田市議会１２月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２５年１２月６日）第３日目　　平成２５年１２月６日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。１、出席議員は、次のとおりである。　　　　　１番　　佐藤吉次郎　　　　　　　　２番　　齋藤美津子　　　　　３番　　三浦一英　　　　　　　　　４番　　板垣　淳　　　　　５番　　佐藤光子　　　　　　　　　６番　　黒澤芳彦　　　　　７番　　中嶋洋子　　　　　　　　　８番　　武田浩人　　　　　９番　　佐藤文信　　　　　　　　１０番　　松尾秀一　　　　１１番　　堀部　壽　　　　　　　　１２番　　久留嶋範子　　　　１３番　　大森光信　　　　　　　　１４番　　松橋　隆　　　　１５番　　山田博康　　　　　　　　１６番　　金田　司　　　　１７番　　佐藤重光　　　　　　　　１８番　　米澤　一　　　　１９番　　松田光朗　　　　　　　　２０番　　関口正則　　　　２１番　　福岡由巳　　　　　　　　２２番　　小笠原　寿　　　　２３番　　庄司憲三郎　　　　　　　２４番　　中嶋力蔵　　　　２５番　　吉田仁吉郎　　　　　　　２６番　　長崎克彦２、欠席議員は、次のとおりである。　　　　なし３、地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。　市長　　　　　　　　津谷永光　　　　副市長　　　　　　　虻川広見　副市長　　　　　　　工藤信夫　　　　教育長　　　　　　　三澤　仁　総務部長　　　　　　小塚　毅　　　　財務部長　　　　　　嶺脇裕徳　健康福祉部長　　　　鈴木祐悦　　　　市民生活部長　　　　畠山　正　産業部長　　　　　　中川真一　　　　建設部長　　　　　　仲谷茂好　教育次長　　　　　　津谷憲司　　　　会計管理者　　　　　宮野悦郎　消防長　　　　　　　長岐順一　　　　総務課長　　　　　　石川博志　総合政策課長　　　　田村義明　　　　財政課長　　　　　　河田浩文　生活課長　　　　　　佐藤　浩　　　　医療推進課長　　　　寺田茂信　農林課長　　　　　　九嶋　巧　　　　商工観光課長　　　　柴田榮則　上下水道課長　　　　藤嶋一夫　　　　生涯学習課長　　　　佐藤　要　建設課長　　　　　　長崎幸雄　　　　農業委員会事務局長　長岐正美４、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。　事務局長　　　　　　士濃塚廣孝　　　主幹　　　　　　　　木村元紀　副主幹　　　　　　　小坂竜也５、会議事件は、次のとおりである。　　　　　　　　　　平成２５年　北秋田市議会１２月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３）　　　　　開議　日程第１　一般質問　質問順序　　　　　　　　　　　　１．２１番　福岡由巳　　　　　　　　　　　　２．１２番　久留嶋範子　　　　　　　　　　　　３．　２番　齋藤美津子　　　　　　　　　　　　４．１３番　大森光信　　　　　　　　　　　　５．　７番　中嶋洋子 ○議長（佐藤吉次郎）　　おはようございます。　ただいまの出席議員は23名で定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　なお、松尾議員、松田議員、中嶋議員の３名は遅刻の届け出がございましたので、ご了承願います。　　　　　　　　　　（開議）　　　　　　　　　　（１０時００分） ○議長（佐藤吉次郎）　　それでは、日程順に進めてまいります。　日程第１、きのうに引き続き一般質問を行います。　最初は、21番　福岡議員、日本共産党議員団、登壇願います。　21番。 ◆２１番（福岡由巳）　福岡由巳君登壇）　おはようございます。21番　福岡由巳、日本共産党議員団でございます。よろしくお願いします。　質問に入る前に、１点だけ申し上げさせていただきます。今回、本会議の初日に北秋田市保育園整備計画というのが私たちの机上に上げられておりました。私の一般質問の通告届では、これにかかわる通告をしていまして、いわゆる通告を提出した時点ではこれが出されていませんでしたので、非常に情勢が進展した中での通告届にならざるを得ませんでした。そういう意味におきまして、私は今回この整備計画がおそく議員に配付されたというのは遺憾の意を表したいと思います。とりあえず質問通告の届けに沿って質問させていただきます。　１、教育諸条件の改善を求めることについて。　①「統合学校給食センター」建設計画を見直すべきことについて。　この件については、６月定例会において学校給食センター建設設計委託料を含んだ一般会計補正予算が可決していますので作業が進んでいることでありますが、我が議員団は反対討論でも触れていることとあわせて、概算事業費が余りにも膨大なことから、私は９月定例会にも一般質問をしてまいりました。その中で当局の答弁がなされませんでしたので、この点は重要な点でもありますので、改めて質問するものであります。　私は、学校給食センター建設事業について、北秋田市総合計画実施計画の平成24年度ないし26年度版と、平成25年度、27年度版の概算事業費の違いについて質問しましたが、これについて答弁がなされませんでしたが、再度申し上げて質問したいと思います。　学校給食センター建設事業の実施計画によりますと、平成24年度ないし26年度版では、面積約850平方メートル、概算事業費約３億7,000万円、平成25年度ないし27年度版では、面積約1,390平方メートル、概算事業費約８億2,000万円、計画年度はいずれも平成25、26年度の事業でありますが、なぜ平成25年度ないし27年度版で約2.2倍という異常にも高い事業費になったのか驚くわけであります。面積も約1.6倍となっていますが、なぜこのような変更となったのか説明を求めます。また計画の質を落とさないで事業費を軽減する努力をすべきであったと思いますが、なされたのか。なされたとすればこの点についても説明を求めます。　②合川スクールゾーンへの通学路の整備について。　平成27年度から、あいかわ保育園、合川小学校、合川中学校が１カ所に集中しますので、通学路の整備が急がれます。　私は、2006年５月に起こった藤里小学校の男子児童が殺害された事件以来、翌月の６月議会を初めとして、何回か児童生徒の安全対策について質問を重ねてまいりましたが、以来７年経過しながらいまだに改善されていない箇所も含めて早急に整備するよう求めるものであります。具体的には、川井八幡岱間、李岱集落内、街灯については林岱まで、川井橋前後、明田福田間などでありますけれども、当局の計画はどのようになっているか答弁を求めます。　③リフレッシュ学園「その後」の引き継ぎを求めることについて。　リフレッシュ学園は、平成26年度をもって閉鎖する計画と聞いていますが、予定どおり閉鎖するのか、まず伺います。　今、児童生徒の置かれている環境は余りにも問題が多過ぎ、さまざまな対策が必要と考えます。家庭での虐待、学校などでのいじめ、そして自殺等、悲惨な事件が頻発している中で、一時的な避難を含めて子供の環境を変えてやる施設が求められています。旧まとび学園は、多くの体験を通して自主・自立の精神を養うなど大きな役割を果たしてきました。これらに類する事業を北秋田市は継続していくべきと考えますが、答弁を求めます。　④医学部進学者に対する奨学金制度の設置について。　北秋田市民病院の医師確保は喫緊の課題ですが、１人確保するにも困難を極めています。こんな中、10月には１人確保されたのでしょうか、喜ばしいことでありますが、目標までにはまだまだであります。医師確保のためには、あらゆる手だてが必要と考えますが、私はその一つとして、北秋田市で市民病院へ勤務することを条件にした医学部進学者への奨学金制度を設置すべきと考えますが、当局の見解を求めます。　⑤旧合川高校野球場に予定しているというメガソーラー設置場所の変更を求めることについて。　旧合川高校は、合川地区にとっては多面的に利活用できる貴重な土地であると住民は述べています。ところが今回、同敷地内にメガソーラー設置の計画があるということを知らされました。説明を聞きますと、メガソーラー設置による効果は少なく、雇用など期待できないようであります。よってメガソーラー設置ではなく、他に利用できることを検討すべきと考えます。　９月議会での市長答弁は、検証するということでありました。改めて提案いたしますが、旧合川高校野球場を合川球場のサブグラウンドとして、また旧体育館を屋内野球場練習場として活用すべきと考えますが、どうしてもメガソーラー設置という理由は何であるのかということで答弁を求めたいと思います。　２、「北秋田市保育園等の在り方検討委員会」の提言に対する庁内「プロジェクトチーム」の方針について。　①方針を発表してこなかったことについて。　庁舎内のプロジェクトチームは、検討委員会の提言に基づいて年内に政策化していくと説明されていました。しかし最近、保育料の負担軽減については報道されているものの、全体的には議会にも明らかにされていません。先ほど申し上げましたように、３日に明らかになったわけであります。明らかにされないのはなぜか、各課からの来年度予算要求は既に市長へ提出されたはずでありますが、保育園の政策が明らかにされない現状からすれば、担当の課は大変なことであります。６月定例会の市長答弁では、公立保育園のうち可能なものについては、民間法人と十分な協議を行った上で、速やかに民間移管を検討すべきであるとの検討委員会の提言があり、その方針が定まったところで検討することとしているというふうに市長は述べているわけでありますけれども、私はこれは正しい答弁ではないと考えております。市長は昨年12月定例会の答弁で、児童福祉法第24条については、改正後も保育に欠ける児童に対する市町村の責任をしっかり果たすことに変わりはないと述べているように、民間移管であろうがなかろうが、自治体が責任をしっかり果たさなければならないことは当然のことだと考えます。まず基本政策は早期に示すべきではなかったでしょうか。そして急ぐべきは新聞報道にもあった保育料の負担軽減であり、さらに保育士の正職員の採用であります。正職員の採用については、募集要項、採用試験などの日程を早く決めることが必要であります。保育補助をゼロにすることなど含めて、当局の方針を重ねて尋ねるものであります。　以上、この場での一般質問を終わります。 ○議長（佐藤吉次郎）　　当局の答弁をお願いします。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　おはようございます。　それでは、ただいまの福岡由巳議員の質問にお答えをしてまいりますが、大きな項目の１の教育諸条件の改善を求めることについての①から③のご質問につきましては、後ほど教育長が答弁をいたします。　それでは、大きな項目の１であります。教育諸条件の改善を求めることについての④の医学部進学者に対する奨学金制度の設置についてという、市民病院へ勤務することを条件にした奨学金制度を設置すべきというご質問でございます。　現在、市民病院の指定管理者であります厚生連でも医師に対する奨学金制度がありますし、秋田県においても医学生修学資金制度がございます。また医学部進学から医師となって市民病院へ勤務していただくまでには長い期間を要し、即効性に乏しいことなどから、現段階では市としての奨学金制度の設置は考えておりません。　厚生連の奨学金制度でも、県の修学資金制度においても、市民病院は返還免除の勤務先に指定をされておりますし、本人の意志により市民病院への勤務も可能でありますので、まずは市民病院を勤務先として選択してもらうための施策を講ずることが先決だと考えております。　具体的には、１つ目は、今やっておりますが常勤医師奨励金制度などの医師の処遇の充実、２つ目は医師が働きやすい環境づくり、３つ目は医師がキャリアアップできる環境の構築など、市民病院は医師が働きやすい環境であり、最先端の医療技術を持った病院であるという実績を積み重ねてこれを構築していくことで、医学生に勤務地として選択してもらえるような魅力のある市民病院となるよう、厚生連とともに進めてまいりたいと考えております。　また、医師の招聘につきましても病院の職場環境の充実が最も大切であると考えておりますし、秋田県や秋田大学への要請活動及び委員長との連携により積極的に取り組むことで、常勤医の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、⑤であります。　旧合川高校野球場に予定しているというメガソーラー設置場所の変更を求めることについての質問でありますが、私は選挙後２期目の所信表明、ことしの４月24日の臨時議会でありましたが、その表明に当たりまして、取り組むべき重点事項の中で再生可能エネルギーへの取り組み強化として、公共施設や遊休地への太陽光発電施設の設置に取り組むことを表明をさせていただいておりました。地球規模で進んでいる温暖化対策としての二酸化炭素搬出抑制や東日本大震災などによる原発問題を受けて、自然エネルギー等への取り組みは国を挙げて進めていかなければならないと考えております。また合併特例措置である交付税も減少し、今後厳しい財政運営が予想される中で、市が所有する遊休資産の利活用は不可欠であることから、ある程度平坦で２ヘクタール以上の市有地４カ所を候補地として選定し、メガソーラーの誘致を進めてきたところであります。　旧合川高校グラウンドもその候補地となっておりますので、これまで地域住民や関係自治会長等の皆様に対する説明会を２回開催してまいりましたが、雨水対策などへの懸念の声はあったものの、おおむねご理解をいただけたものと認識をいたしております。　また、雇用等につきましては、メガソーラーの設置工事や管理等は地元事業者が行うこととなっておりますし、設置事業者には関連事業等での雇用についても要請をしてまいりたいと考えております。　次に、大きな項目の２であります。　「北秋田市保育園等の在り方検討委員会」の提言に対する庁内「プロジェクトチーム」の方針についての①方針を発表してこなかったことについてのご質問でありますが、庁内プロジェクトチームは検討委員会のご提言を受けて、その具体化のために議論を重ねてまいりましたが、今般、その結果を北秋田市保育園等整備計画として議員の皆様にお示しさせていただいたところでありますが、今後、来年度予算案等のご審議を通じて議会のご意見も頂戴をしながら、スピード感を持って計画を具体化してまいりたいと考えています。　12月中には、保護者や地域住民及び保育園職員等に対しまして、この計画の説明会の開催を予定しておりますし、市のホームページ上でも計画や資料等を公開し、市民の皆さんからのパブリックコメントをいただきたいと考えております。　また、議員からご指摘がございました保育料の軽減につきましては予算と連動いたしますので、３月議会に提案をさせていただく予定でおりますが、保育士の正職員の採用につきましては、平成26年度４月の採用は予定しておらないところであります。北秋田市保育園等整備計画におきましても、公立保育園の民間移管、統廃合も予定されていることから、保育需要の動向を注視し、平成28年度以降再検討するとしておりますので、計画の進捗と並行して検討してまいりたいと考えております。　以上が、私から福岡議員のご質問に対する答弁でございます。以上であります。 ○議長（佐藤吉次郎）　　教育長。 ◎教育長（三澤仁）　三澤　仁君登壇）　おはようございます。私からは福岡議員のご質問の大きな項目の１の①、②、③についてお答えをしてまいりたいと思います。　まず最初の①ですが、「統合学校給食センター」建設計画を見直すべきことについてというご質問でありますが、統合学校給食センターの建設については６月定例会で設計委託料を可決いただきました。ありがとうございます。現在、作業を進めております。　福岡議員ご指摘の建設に係る概算事業費の違いでありますが、私自身も大変高額になったので、非常に首をかしげる部分もありますが、いろいろ聞いてみますと理由がありました。まず１つ目は、統合学校給食センターの想定食数が現在の鷹巣北部学校給食センターの食数と同じ程度であったことから、平成23年度策定した北秋田市総合計画実施計画は、鷹巣北部学校給食センターの面積、事業費を参考にして算出したということです。しかしながら、その後いろいろ調査検討を進めていくうちに、センター内部における汚染区域、非汚染区域等作業工程ラインの区分けが、北部学校給食センターよりさらに細分化する必要があったことから、新しくできる給食センターの建築面積が大きくなりまして、それに加えて厨房機器等の備品もふえた結果、平成25年度、27年度版のとおりの計画となったところです。　２つ目の合川スクールゾーンへの通学路の整備についてのご質問です。　川井八幡岱間の歩道の整備についてです。現状は歩道もないため、議員のご指摘のとおり安全に大変安全が危惧されますが、ここには幹線用水路、八ヶ村堰、幅２メートルの堰が相当の区間にわたって道路と並行して流れているため、歩道幅員のスペースの確保が困難である上、水路にふたをするとしても構造上問題があり、歩道の設置は非常に難しいと判断されているところです。　李岱集落内の歩道の整備についてですが、皆さんご承知のとおり現状の道路幅員は非常に狭くなっておりますし、狭いところで5.8メートルであります。これに歩道を設置するためには、ブロック塀や車庫等の移転補償が伴いますので、これも困難であると考えざるを得ません。　次は、街灯についてでございますが、林岱については松ケ丘を通る県道二ツ井森吉線及び市道川井大野線には街灯が整備されておりますので、この後、学校と協議して通学についてはそちらの道路を利用してほしいとお話ししていきたいと思っています。　それから、川井橋前後ということですが、これは阿仁川橋のことだと思いますが、この阿仁川橋の橋には照明がついておりますが、前後にはついておりません。今、工事中のところもありますが、それで統合小学校開校に合わせて、ここの部分については整備が必要と考えております。　次、明田福田間については、農地の中で電柱もない状況ですので、ソーラー方式の導入も含め、もう少し検討させていただきたいと思います。　なお、統合小学校開校に向けて児童の通学等に関することについては、今後、保護者や地域住民と協議することによって、いろいろ要望等出てくると思いますが、その時点でまた考えていきたいと思っています。　次の３つ目は、リフレッシュ学園「その後」の引き継ぎを求めることについてのご質問でありますが、リフレッシュ学園は、ご存じのように秋田県教育委員会からの委託事業でありまして、平成20年度からスタートしております。当初は３カ年事業でありましたが、リフレッシュ学園の実践が高く評価されまして。現在平成26年度まで継続しております。27年度以降については、新聞に大館市に開設するスペースイオに機能の一部を移転させるような報道もありましたが、このことについて県教委に詳細を問い合わせましたが、具体的にはまだ何も決まっていないというようなことでありました。　今後のリフレッシュ学園の事業を継続するかしないかは県教委で決めることですが、県教委では今年度中に本市と協議して存続の是非を考えていくと、そういう意向でありますので、方針が決まるまでもうしばらくお時間をいただきたいと思います。　リフレッシュ学園には、現在学校に行けない不登校児童生徒が通っておりますが、さまざまな体験学習を通して心がリフレッシュされて学校に戻っている生徒もたくさんおります。今後とも私の気持ちでは継続してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤吉次郎）　　教育長。 ◎教育長（三澤仁）　三澤　仁君登壇）　すみません、ご訂正いたします。県教委とは平成26年度中に本市と協議したいと、そういうふうなことです。 ○議長（佐藤吉次郎）　　これより、再質問に入ります。　21番。 ◆２１番（福岡由巳）　　ただいまの教育長の答弁は、皆さんにお届けしている、いわゆる原稿では27となっていますけれども、私、先ほど平成26年度というふうに申し上げましたので了解してください。　１番の①の学校給食センターの建設計画を見直すべきことについてでありますけれども、今の答弁では食数、鷹巣のほうと同じなので、それに合わせて概算事業費を算出したというようなご答弁でありましたけれども、それでも私は試算の仕方を再検討すべきでないかというふうに感じるところであります。　一例でありますけれども、群馬県の高崎という市がございますが、ここでの例を紹介させていただきます。高崎市は2004年から３度にわたって市町村合併を行ってきて、現在１市５町１村で進めたというようなことであります。合併前の高崎市は1987年に中学校完全給食を発足して、小学校32校、中学校16校、養護学校１校、市立幼稚園４園の全てが自校方式の給食として発足したそうであります。　なぜ自校方式を採用したかといいますと、一つは、建設費用が当時試算したところ、センター方式では２カ所、自校方式では17カ所の計画であったそうですが、約１億8,000万円も自校方式が経費節減になるということで自校方式を実施したということであります。そして今５町１村のところもセンター方式であったようでありますが、これも全て自校方式にするということで工事が進められているようであります。　もう一つは、維持管理費についてでありますけれども、この合併した５町１村の学校はセンター方式でありますから、このセンター方式からの維持管理費を計算して、そして旧高崎市内の自校方式のほうの維持管理費と比較をいたしましたところ、2010年の予算ベースでありますけれども、需用費、役務費、委託料、工事請負費、備品購入費等々の合計額で見ますと、自校方式のほうがセンター方式より１校当たり約187万円低かったということが言われております。　つまり、今、合川は自校方式で行っているわけでありますけれども、北秋田市はこのセンター方式で行うということに当たって、建設費や維持管理費をセンター方式と自校方式を比較して試算されたのか、その場合、自校方式はどのような場合を想定したのか、そして試算の結果、センター方式と自校方式はどのような差になったのか説明を求めたいと思います。　時間の関係で再質問、大きい２番のほうを質問させていただきます。　今回、この保育園等整備計画というのが机上に上がっておりましたけれども、これは、るる問題点がありますので、本来であればこれを見ながら質問要旨を届けなければならなかったと思いますけれども、このような事態でありますので、私の質問要旨のところだけで質問をさせていただきたいと思います。　まず、保育士の採用は、この整備計画を見ますと５ページに記載されています。それで保育士の採用については継続検討ということで平成28年度以降再検討する、このような記載になっております。非常に私は残念であります。検討委員会でも、この保育園の職員の保育士の採用についてはいろいろ議論されてきたはずであります。その議論が全然生かされていないということでは、私は残念でなりません。　それで今回、職員の適正化計画の数字を見ますと、これは職員の定数の適正化計画は平成27年度までより記載されていませんので、それ以降の平成28年度以降は定年退職何人だかわかりませんけれども、平成27年度末で正職員は21人まで下がっていくわけであります。６月の定例議会でも答えていただきましたけれども、今保育士は保育補助を含めて約90名いらっしゃいます。そして非常勤の職員も正職員も同じ仕事をしているわけであります。同じ仕事をしながら非常勤職員は10万にも満たない手取りの賃金で、それで一生懸命仕事をせざるを得ない。同じ仕事をしながら待遇が違うわけであります。これをこのまま平成28年度再検討するということは、私は非常に残念でなりません。　いわゆる子ども・子育て支援というのをいろいろ考えてはいると思いますけれども、この文面を見ますとその考えがどこに記載されているのか、私は見えないと言ってもいいような状態であります。仮に平成28年度以降再検討といいますと、例えば平成28年度早く決めれば平成29年度採用に間に合います。しかしながら平成28年度再検討といいますと、もう募集要項は決まって平成29年度の採用はできないような状態になるわけです。ですから早くても平成30年度採用ということになるわけでありますけれども、そうすれば平成17年から合併して以来、正職員１人も13年間、採用されないでいくわけであります。今、中間の職員の働き盛りになろうとするそういう若い人を一人も正職員にしないということは、私はこれは北秋田市の保育園に対する扱い方がどうだかということが疑われるということで、私はこの整備計画の保育士の採用については、これは手直しすべきではないかというふうに考えますけれども、再度答弁を求めたいと思います。　次、戻りまして、スクールゾーンの通学路の整備についてでありますけれども、これまでも合川高校時代は、合川高校の生徒も八幡岱川井間は徒歩で通学している生徒もありましたし、現在も合川中学校の生徒が通学しているわけであります。そういう意味から私は重ねて質問をしてまいりましたが、これは何らかの工夫をしながら急いでやはりやらなければならないというふうに考えるわけであります。　そこでお伺いいたしますけれども、小学校というのは、設置基準では４キロ以内に１校建設するというのがこれが基準であります。今回４キロ以上のところが広域にわたって通学せざるを得なくなるわけでありますけれども、この意味から言いまして、４キロ以内徒歩という基本線は変わらないのかどうかというのをちょっとお尋ねしたいと思います。　それから、１の⑤についてであります。　これも前回質問いたしましたけれども、合川球場、これを利活用をふやしていくために合川高校の野球場のサブグラウンドと、それからきのうの答弁であったと思いますけれども、教育長が答弁されている中に中学生で硬式をやる生徒方が出てきていますけれども、その生徒方の練習場として旧体育館を屋内練習場にしてほしいという声などもあるわけです。そういう点から、合川高校の球場などはボールが広く飛んでいく可能性もありますので、私はぜひともサブグラウンドあるいは屋内練習場としてやっていくべきではないかというふうに感じていますけれども、その点、再度ご答弁いただきたいと思います。　時間が来ていますので、再質問はこのくらいにします。 ○議長（佐藤吉次郎）　　当局の答弁をお願いします。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　福岡議員からの再質問をいただきました。　１の教育諸条件の改善を求めることについての学校給食センターと、ただいまの合川高校の野球場に関しての屋内練習場という話、また合川スクールゾーン通学路の①の給食センターと②のスクールゾーン通学路について、それから⑤の野球場の屋内練習場に関しては教育長のほうから答弁させます。　また、大きな２の保育園等の在り方検討委員会の非常勤職員のことに関しましては総務部長のほうから答弁させますので、よろしくお願いします。 ○議長（佐藤吉次郎）　　教育長。 ◎教育長（三澤仁）　三澤　仁君登壇）　福岡議員の再質問についてお答えいたします。　３点ありますが、まず第１点目、教育センターの試算の再検討、そして自校方式、センター方式検討されて比較されたのかと、こういうことですが、まず比較したかしないかについては比較しておりません。センター方式で進めておりますので自校方式は考えておりません。　昨日冒頭に、給食センターのボイラーが故障して給食がストップしたということ、きょうの各紙に報じられておりますが、その北部の給食センターが建設されたのは平成９年でありまして、16年経過しております。本当はボイラーの耐用年数は10年とそういうことでありますが、ずっと丁寧に使ってきて、16年にして息が切れたと、そういうことでありますが、市内の給食施設を見てみますと、中部センターが建設されたのは昭和58年、30年経過しています。南部給食センターは10年経過しています。それで市の計画では中部学校給食センター、30年経過したセンターを廃止して、北部と南部で鷹巣地区の分を賄うと考えております。中部は平成26年で廃止すると。　そして、合川、森吉、阿仁地区を見ますと、合川中学校の調理場は平成５年建設で20年経過です。合川東の自校方式、44年経過、合川小学校、40年経過、合川北小、42年経過、森吉地区森吉学校給食センター、44年経過、森吉中調理場、36年経過、阿仁地区阿仁学校給食センター、42年経過というふうに、もう老朽化も甚だしい状況になっていますので、いつ何が故障して給食が途切れる、いつあっても不思議でありません。私らは常に心配しております。そういうことで給食センターの新築が急がれております。そういうことから平成27年度に合川、森吉、阿仁地区を一つにした統合給食センターを建設すると、そういうふうな考えに立っております。　ただ、センターをそれぞれ学校に１つつくるとすると、以下のこれから私が申し上げる点で大変難しい状況になると思っております。なぜ今の統合給食センターが当初の事業より急激に高くなったかという理由を申し上げます。　先ほど言いましたように、一つは大きな原因は北部給食センターと同等の見積もりをしたというところであります。そこが一番の間違いでした。なぜ間違えたかといいますと、間違いというか、見積もりしたのがちょっと甘かったということですね。その理由は、いろいろなことからこれから申し上げることから建築面積がふえたということです。一つは、今まで北部は御飯は委託しておりましたが、新しくつくる給食センターでは御飯をつくるラインもつくると、御飯もつくる。それから今盛んに問題になっているアレルギー対策の工程ラインの機能もつくる。それから各調理場の作業工程における汚染区、非汚染区の区分けの細分化、これは平成21年に給食に係る衛生管理基準が変更になりまして、細部にわたって食中毒に対応するための基準が厳しくなったということです。したがって汚染区、非汚染区をしっかりと区分けする、それが非常に細分化された。それから２階建ての構造になっている。北部給食センターは１階でありますが、新しくできるセンターは２階建ての構造になっておりまして、この２階は調理師さん方の調理作業が見えるように、これは前から言われておりました、どういうふうな作業をして給食がつくられているか、その調理師さんの難儀さを子供たちに見せたいということで、２階から調理作業場の見学が可能になるようにつくりました。　そういったことから、当初の建築面積が850平方から1,390平方メートルに変わったと。そういうことから建設費も２倍、工事費が1.9倍、工事管理費が２倍、備品購入費も高くなっております。備品購入費の中にある２億何がしは、これは備品だけではなくて外構あるいは配送車のお金も含まれております。そういったことから当初の約３億7,000万が８億2,000万と、こうなった理由であります。　２点目のスクールゾーンについてが、まず安全・安心のためには、それぞれの道路事情、道路条件を急いで改良する必要あるというふうなことであります。これも全くそのとおりであります。今後各方面と協議しながら、横断歩道とか柵をつくっていくような方向で考えていきたいと思います。　それから、４キロの通学の基本線ですが、これは柔軟に考えたいと思います。原則はまず４キロですが、現在も４キロ以上でなければスクールバスはだめだと、そういうふうなことでありませんので、この点は柔軟に考えて対応したいと思います。　３つ目の合川高校の旧合川高体育館の屋内競技場についてですが、これは今、合川高校の施設は普通財産になっておりますので、この使途については私のほうでどうのこうのと言うようなことはできませんが、もしそういうふうなことが可能であれば、野球やる生徒にとっては利用したいと思います。　以上です。 ○議長（佐藤吉次郎）　　総務部長。 ◎総務部長（小塚毅）　　それでは、お答えいたします。　整備計画の保育士の採用の項目、見直しすべきではないかという質問でございました。これにつきましては議論を重ねたところであります。議論の結果、具体的には民間移管の進捗と、それから児童数の推移、これを見きわめる必要があるだろうということでございます。といいますのは仮に民間移管が計画のとおり進みますと、正規職員と非正規職員の比率が変わってきてまいります。その中でまた仮に児童数が右肩下がりが若干続くようであれば、果たして採用というのは今の段階で方向性出していいものかという議論に集約されましたので、今回平成28年度に改めて議論いたしましょうということにしたものでございます。 ○議長（佐藤吉次郎）　　再々質問に入ります。時間は４分45秒ですのでよろしくお願いします。　21番。 ◆２１番（福岡由巳）　　この給食センターの建設計画は、私はやはり試算は甘いというふうに感じます。やはりそういう意味では再度試算のし直し、いわゆる見直しをしながら建設計画を立てるべきでないかということを改めて思います。そこでもう１点お尋ねしたいと思います。　阿仁部の児童生徒総数は、平成27年度で774人であります。私の計算は若干違うかもしれませんけれども、一応統計に沿って計算してみました。その後、児童生徒総数は減少し続けますので、実施計画では教職員も含めるでしょうが、この数字をもとにして給食センター建設ということになると思います。　ところで、この774人を合川地区と森吉、阿仁地区に分けますと、合川は357人、森吉、阿仁は417人となります。合川の357人は教員も含めて現在の合川中学校の調理場を使用することが可能と言われています。それから森吉、阿仁のほうは、センター方式で考えるとすれば774人よりも417人で、これも建設計画ができるということになります。さらに平成30年度の阿仁部児童生徒総数は683人となって、わずか３年間の中で91人減少します。そのときの合川は319人、森吉、阿仁は364人となります。いわゆる平成30年度まで十分検討していけば、建設費は大幅に低くなりながら、理想とする給食センターも可能ではないかというふうに考えますけれども、この点について教育長はどのように考えるか、いわゆる見直しをする意思になるかならないか、これについてご答弁を求めたいと思います。　それから、大きい２番のプロジェクトチーム、いわゆる整備計画についてでありますけれども、非常に残念ですけれども、いわゆる児童が減少しているからもうちょっと待ってくれ、いつそうするとふえるんですか。現在の職員が非常に苦労しているんですよ。いわゆるこのまま、ずるずるずるずる現在働いている非常勤職員の方々をこのまま放置していくのかということと、それから非常勤職員のいわゆる生活と研修、こういうのをどういうふうにしていくかということが私は問題だと思うんですよ。だから整備計画のこの平成28年度以降検討というのは、私は絶対やめて、前からこれは改善していく必要があるんじゃないかというふうに感じるわけでありますけれども、そういう意思にはならないでしょうか、非常に残念です。　以上、再々質問を終わります。
   ○議長（佐藤吉次郎）　　当局の答弁、お願いします。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　福岡議員の再々質問でございます。　給食センターに関しましては、教育長から再々答弁をさせていただきます。　また、保育園の非常勤職員に関しましてであります。先ほど総務部長が答弁したとおりでありますので、この公立保育園の民間移管、統廃合を予定されていることから、保育需要の動向を注視して、平成28年度以降再検討となったわけでありますので、ぜひその推移を見きわめていきたいと思います。　以上です。 ○議長（佐藤吉次郎）　　教育長。 ◎教育長（三澤仁）　三澤　仁君登壇）　今回、ボイラーの事故がありまして給食がとまったわけですが、このことについていろいろ考えさせられたことは、やっぱり想定外のこと、いろいろ起こり得るのだと、突発のときにバックアップする機能が必要だなと思いました。これ壊れても余分な部分でそれに対処すると、そういう機能が必要だというふうなことを痛切に考えられましたので、今回新しくできる、つくろうとしている統合給食センターについての計画については、そういった部分の余裕を持たせながらも、確かに児童数、生徒数は減っていくのですが、そういった部分の余裕を持たせながら、バックアップ機能も含めて現在の計画で進めたいと考えております。 ○議長（佐藤吉次郎）　　以上をもちまして、21番　福岡議員の一般質問を終わります。　続いて12番　久留嶋範子議員、日本共産党議員団、登壇願います。　12番。 ◆１２番（久留嶋範子）　久留嶋範子君登壇）　12番、日本共産党議員団、久留嶋範子です。　私は、昨日の武田議員に続き今回で11回目の質問となります。市長の前向きな答弁を求めるものであります。　大きな１番。政府の減反政策についてお伺いいたします。　①市長の見解と、当市に与える影響は。　政府は、５年後の2018年度をめどに、米の生産調整、減反を廃止する方針を固めました。これで日本農政の根幹とも言える減反政策の取りやめは確定的となり、40年余り続いた農業政策の大転換に直面し、農家や農業関係者からは戸惑いと反発の声が上がっております。　市長は、さきの定例会見でも、生産調整だけが先行し具体的なものが見えてこないので、中山間地域の農家にとっては不安が増すとし、急激な生産調整の見直しというのにはなかなか無理があると述べております。また佐竹知事は、減反をやめるのであれば、農業が持つ多面的役割を守り、食料自給率を維持向上させるための代替措置が必要だと指摘し、これまで減反に協力してきた生産者の思いに配慮し、小規模農家の切り捨てにならないような制度設計を望む。農業の５年後の姿を早期に示さなくては、農家が生活設計ができないと、早期の施策決定を求めております。木村ＪＡ会長は、生産調整をやめれば需要が緩和し米価が大幅に下がる。当面は国が生産調整に関与していくべきだと強調しております。一方で、新たな補助金によって主食米から飼料米や大豆への生産移行が進む可能性がある。主食用米の作付が減っても、農家所得がしっかり確保されるような制度にしなければならないとお話ししております。　農林水産省によりますと、2010年の本県の販売農家は４万7,298戸、４ヘクタール以上の農家数の統計はないが、原則４ヘクタール以上の認定農業者が対象の収入減少影響緩和対策への加入数は6,558にとどまっております。県内では集落営農組織や認定農業者などへの12年の農地集積率は66.0％となり大規模化が進んでおりますが、三、四割の農地は中小規模農家が作付をしており、転作の補助金がなくなれば大きいと危惧されております。当市における農家数と従事者数は、統計によりますと平成17年には総数2,421戸が、平成22年度には1,882戸、農業就業人口は平成17年には3,604人から平成22年には2,962人に減少しております。今後、政府の減反政策により当市にどのように影響があるのかご答弁を求めます。　大きな２番。灯油高騰と除排雪対策への支援についてお伺いいたします。　①ことしの冬こそ住民税非課税世帯など低所得者への灯油代補助「福祉灯油」の実施をであります。　私は、３月、６月議会に引き続き３度目の質問となります。先月11月13日には共産党議員団としても市長への申し出も行いましたが、不在のため工藤副市長にお渡しいたしましたので、今回は市長の答弁を求めたいと思います。　ことしの冬は、冬型の気圧配置が平年よりも強まり、昨年の冬に続き寒くなるとの予報も出されております。本年８月からの生活保護基準の引き下げや、10月以降、円安による食料品や電気料金などの値上げが一斉に始まり、低所得者の生活を直撃しています。本県の灯油の平均店頭価格は12月２日現在、前の週から８円値上がりの1,793円で、ことしの最高値を更新し、宅配は10円値上がりし1,876円となっており、このまま推移いたしますと、年間１世帯当たり平均１万1,000円を超す負担増が予想されます。年金暮らしの高齢者が気兼ねして暖房するのを我慢したり、除排雪作業のけががもとで介護が必要な状態になってしまうなど、低所得者にとっては命に直結する事態にもなりかねません。昨年、秋田県と各自治体で実施された福祉灯油、除排雪支援事業は、市民から大変喜ばれました。当市においても福祉灯油の実施を強く要望するものであります。　なお、県知事に申し入れをした際には堀井副知事が対応し、昨年は実施が遅かったので早く方向性を打ち出して市町村と協力していきたいとの答弁をもらっております。見解をお聞かせください。　大きな３番、ペレットストーブ普及と補助制度についてお伺いいたします。　県では、本年度よりペレットストーブ導入推進事業を実施することとなりました。木質ペレットの利用促進を図りつつ、地球温暖化の防止、低質材利用等による県民の木質バイオマス利用への意識の高揚を図るため、住宅などに木質ペレットストーブを設置する者に対して助成することを目的としております。補助金の額は、ペレットストーブ１台に対し補助対象経費の４分の１に相当する額とし、５万円を上限としております。お隣の大館市では、ペレットストーブ設置費用を最大20万円補助する事業の利用を市民、事業所に呼びかけています。官民共同で再生可能エネルギーの普及を図ろうと平成23年度に導入し３年目、これまで市内で計181台が設置されております。県の補助事業と併用すれば、全部で25万円の助成を受けることができます。市は20台分に当たる400万円を本年度当初予算で措置し、11月６日までで１事業所、４法人が６台の補助を申請したとのことであります。ペレットストーブは間伐材などを圧縮した小型の固形燃料、木質ペレットを使い、まきストーブと比べ煙が出にくい、灰の量も少ないなどのメリットもありますが、今までの課題であった高価である、故障がち、暖かくないなどの課題がストーブの品質向上により解決されました。あるメーカーでは、機能縮小、価格を下げ、故障が少なく暖かくなっております。　先日、11月22日、ＮＨＫ朝のローカルニュースや27日夕方の「ニュースこまち」でも今取り上げられ注目されております。秋田県の強みである木材資源を生かし、住生活の根源である暖房用エネルギーの地産地消を目指すことが今求められているのではないでしょうか。当市での補助制度も含め見解をお聞かせください。　以上で終わります。 ○議長（佐藤吉次郎）　　当局の答弁をお願いします。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　ただいまの久留嶋範子議員のご質問にお答えをしてまいります。　初めに、大きな項目の１、政府の減反政策についての①の市長の見解と、当市に与える影響はというご質問であります。　今回示されました国の生産調整の転換等の新農政に対する私の思いにつきましては、昨日の三浦一英議員のご質問に対して答弁をいたしたとおりでありますが、中山間地の農業農村を維持していくことができるのか、大変危惧しているところであります。　また、その影響につきましては詳細な情報がいまだ入っておりませんので、総収入がどうなるのかということも試算することもまだまだできない状況ではありますが、平場においては農業経営の方針を誤ることがなければ、一定の総収入を得ることができるのではないかと見ております。しかし一方で心配しているのは、中山間地に対する手だてがどうなるのかということであります。全容がまだ見えないために影響についてお答えすることはできませんが、中山間地での農業農村が担っております多面的な役割は守られなければならないと考えております。　なお、議員からご指摘がございました農家数及び農業従事者数が減少していることにつきましては、農地の集約化は国の新政策にかかわらず進めなければならないということですので、今後も減少傾向で進むものと想定をしております。　次に、大きな項目の２の灯油高騰と除排雪対策への支援についての、①の今冬こそ住民税非課税世帯など低所得者への灯油代補助「福祉灯油」の実施をのご質問でありますが、灯油価格につきましては昨年度２月と３月期に高騰いたしましたが、その後沈静化はしたものの、ことしの夏から秋にかけて再び高騰している状況にあり、灯油価格の動向は依然として不透明な状況であります。そのような中、福祉灯油につきましては県内の幾つかの市町村が実施を予定していると聞いておりますが、その実施方法や助成金額等についてはかなりのばらつきがあるということであります。北秋田市では平成19年度にこの事業を実施いたしましたが、その内容は市民税が非課税の高齢者や障害者等2,096世帯に対して5,000円の現金給付を行ったもので、総事業費は1,048万円でありました。　その事業費に対しては、県からの補助が２分の１、国からの特別交付税措置が４分の１ありまして、市の実質負担額は事業費の４分の１の262万円でありました。現時点では国・県の助成は予定されておらないこともありまして、当市におきましては実施を考えておりませんが、先ほど副知事のほうにもお会いをしたようでありますが、今後の国や県の動向を見きわめたいと考えております。　次に、大きな項目の３であります。ペレットストーブ普及と補助制度についてとのご質問であります。　ペレットストーブにつきましては、議員からご指摘がございましたように、地球温暖化防止や低質材利用等の観点から大変有用と考え、注目は私もいたしておりますが、石油ストーブとの比較によるコストの問題や、ペレット生産工場や販売業者が少ないことなどから、まだまだ一般向けとは言えない状況であると認識しています。　大館市の場合は、ご案内のとおり大館市内にペレット生産工場があることから、先んじて普及を奨励しているようでありますが、ペレットストーブを取り巻く環境を注視しながら、当市での補助制度についてはいま少し検討させていただきたいと考えております。　以上が久留嶋範子議員のご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤吉次郎）　　これより再質問に入ります。　12番。 ◆１２番（久留嶋範子）　　福祉の灯油についてでありますが、国や県の動向を見てということで、前回、前々回と同じ回答でありますが、現在、今、県議会が開催されておりますが、昨日入った情報によりますと、県に対して市町村からことしはどうする方針かとか、他の市町村の実施状況はどうだろうかの質問が今相次いでおりまして、補正予算を組むかどうかで悩んでいるところだとなっております。それで案件は福祉灯油だけではありませんが、12月11日に市町村担当者会議を招集しているとのことでございます。ぜひこの会議に前向きな方向で臨んでほしいと思いますが、再度見解をお聞かせください。　それで、現在福祉灯油の実施市町村でありますが、大仙市、潟上市、能代市で差はありますが、実施されることになりました。そして三種町、八峰町、藤里町、五城目町で実施の方向を明らかにしております。先ほど平成19年実施時に2,096世帯、5,000円ということでありましたが、今回もし実施するとなれば幾らの予算になるかも、わかりましたら教えていただきたいと思います。　それと、ペレットストーブ普及についてでありますが、単に補助をつけるということだけで私はお話ししたのではありません。この秋田県の杉人工林面積日本一という強みを生かして、この秋田ならエネルギーを自給自足、ほぼ全地域が可能であるということであります。まだまだ普及はペレットストーブ、いろいろな課題もありますので普及はされておりませんが、まきストーブとペレットストーブならすぐにでも安定供給が可能であり、家庭暖房だけでなくボイラーとかハウス暖房も可能であります。そういうことも含めまして、北秋田市の今後の人工林から間伐材をどうするかということも含めて、私は考えていかなければならないんではないかと思います。　それで、ペレットの生産工場、先ほども言いましたように、まだ大館市とか２社しかありません。これが普及されますとやはりそういう工場もできる、それから間伐材日本一の山林を誇る秋田県の中でこの間伐材、ペレット工場まで運搬するそういった効果を高めることが今最大の課題になっておりますが、やはり国とか行政単位で考えて、実際にこの林業に携わる人々の林道整備とかエリア間伐、運搬システムなどのそういった問題も含めて、やはりこれからの林業を考えていく場合にペレットストーブの普及、それから林業をどうするかということも北秋田市として考えていかなければならないんでないかと思います。そのことについてもう一度検討をお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤吉次郎）　　当局の答弁、お願いします。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　久留嶋議員から２点にわたりまして再質問いただきました。福祉灯油に関しましては、健康福祉部長のほうから述べさせてもらいます。　３のペレットストーブに関連をして、議員からはこの森林の持つ有効性、またそれを活用すべきだというお話で、全くそのとおりであります。ただ、その森林をどう生かすかということに関しましては、ペレットそのものだけではなくて、我々北秋田市がやっておりますように間伐材の活用そのものも含めて、もちろん林道網もいかに林地から木を出してきて、それを搬出したものを加工していくかというものに力を入れていかなければいけません。　ご案内のとおり、今木材価格、材価が上がっておりますが、これはやはりさまざまな東日本大震災の関係とか、またいろいろ復旧復興に向けてのそういう材が大変生産が盛んであります。ただ議員もご案内のとおりペレットに使う、今、大館もそうでありますけれども、工場もそうでありますけれども、ペレットに使う材料は山地から運んでくる低質材、また林地残材、そういうもの、またそれから製材所のおがくずを固めてペレット化しています。実際その原木そのものとか、またチップ化したものをペレットにするためには、一旦おがくずのような形に粉砕しなければいけません。ですからそれに非常にコストがかかってくるわけです。そのために、そのペレット化する工場を大館市で今ありますので、ただそれにもなかなか供給先が余りないということもありまして、大変苦労されているわけでありますけれども、この北秋田市はそういう意味で先ほどお話があったように間伐材の有効活用とか、それから林地材の活用、それは林道網を上げるとか、それからさまざま今、国の林業再生の計画もありますので、それにのっとったような方向で進めるべきであろうと思っています。そういう意味では、いずれ先ほどお話をさせていただきましたように、ペレットストーブそのものもまだまだ一般の方々から、今オール電化とかが進んでおりますので、新しくうちを建てるにしてもペレットストーブを設置するようなうちを建ててもらわなければいけないような状況になってきていますし、そういう意味では家のつくりの問題とか環境の問題もありますし、また燃料としてのペレットを置くスペースの問題とかさまざまありますので、その辺も研究をさせてもらいながら、補助制度のあり方も含めて、いま少し時間をいただければありがたいと思っています。　以上であります。 ○議長（佐藤吉次郎）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木祐悦）　　久留嶋議員さんの質問に対してお答えしたいと思います。　今、お話しあったとおり、今の福祉灯油というんですけれども、暖房費の助成として県のほうでは昨年度といいますか、昨年についての補助をことし出したんですけれども、それは横手市と東成瀬村の２つの事業やってあった市町村に限って出してあったものですけれども、今年度については今お話しいただきました。市のほうでは今のところこの豪雪地域における対策としては、あくまでも市単独というよりも、やはり県と共同事業としてやっぱり進めていくべきじゃないかなというような考えを持ってございます。ですから今後の会議を見まして、どれぐらいの補助をするかというようなことも今後出てきた場合は、その辺含めて市としては検討してまいりたいと思います。　私、私的な試算なんですけれども、昨年度とことしの灯油の値上がり等を見ました。リッター当たり7.2円ぐらい上がっているのかなと、そして秋田県のこちらのほうの利用状況を見ますと、9,000円ちょっとぐらいの全体的な１年間の値上げになるのかなという試算はしておりますけれども、あくまでも個人的な試算でございます。　以上です。 ○議長（佐藤吉次郎）　　これより再々質問に入ります。　12番。 ◆１２番（久留嶋範子）　　福祉灯油のことで再々質問いたします。　きのうも板垣議員が質問いたしましたように、県から昨年は800万の措置がありましたが、やはり今一番困っている人、先ほども述べましたように、本当にこれから雪の問題とか、それから高齢者の方は雪、どうして投げたらいいんだろうかとか、それから病気のこととかいろいろありますが、やはり一番困っている人に手を差し伸べるのが行政ではないかと私は思います。市長はよく安心・安全ということをお話しいたしますが、やはり安心して暮らし続けるためにも、福祉灯油の実施は今年度はぜひ県のほうにお話持っていくときに強く要望してほしいということで、これは答弁要りません。要望していただきたいということでお願いいたします。 ○議長（佐藤吉次郎）　　答弁要りませんので、以上をもちまして12番　久留嶋範子議員の一般質問を終わります。　続いて、２番　齊藤美津子議員、無会派、登壇願います。　２番。 ◆２番（齋藤美津子）　齋藤美津子君登壇）　２番　齋藤美津子です。通告に従って質問いたします。　大きい１番、スポーツ少年団の社会体育化について。　①スポーツ少年団の社会体育化によって、今後一層スポーツ少年団の活動が活発になることでしょう。そして育成母集団、地域住民、指導者、学校との連携が、地域と一体になっての社会的機能をより発揮できることと思われます。スポーツ少年団のスポーツを通じての健全な育成のためには、指導者の育成と研修が必須となります。現在129名の指導者が指導にかかわっております。平成26年度までは、基本的に少年団員10名に対して１名の指導員が必要とされておりますが、平成27年度からは、少年団員10名に対して２名の認定指導員を要することが義務づけられます。　現在、団員733名おります。今後もっとふえることでしょう。それには認定指導員が147名以上必要となります。認定指導員の養成には大変力を入れていただいております。感謝しております。しかしスポーツ少年団活動に関する状況調査結果によりますと、指導員の確保が困難であるとしている団体が６団体あります。また指導員の方々もほとんどの方が仕事をしております。このような状況の中では、指導員に多大な負担が強いられることは明らかであります。したがってスポーツ少年団の社会体育化に完全に移行となる時点では、さまざまなリスクが見受けられると思われます。まずは認定指導員の養成が責務ではないでしょうか、市としての考えをお知らせください。　②番、活動場所の整備補修について。　現在、北秋田市のスポーツ少年団は37団体あります。主な活動場所は柔道、北林道場柔道スポーツ少年団を除いては、全て公的な場所で活動しております。その活動の場である体育施設も老築化が見受けられます。特に鷹巣陸上競技場は、たびたび補修工事をしているにもかかわらず、トラックやフィールドの状況がよくありません。今後、スポーツ少年団がスポーツを通じて一人でも多くスポーツの喜び、楽しさ、すばらしさを享受し、健やかな成長を育むためにも、活動場所の整備、補修に力を入れてほしいものです。市の考えをお聞かせください。　大きい２番、手話言語条例の成立をめざして。　鳥取県では、全国に先駆けまして、ことし１月から手話言語条例制度を検討し、10月８日、手話言語条例が成立しました。北秋田市の耳が不自由で何かと社会生活に支障を来しておりました方々が大変喜んでおりました。その方々は北秋田市にも取り組んでもらえたらなと申しておりました。　現在、北海道でも取り組みをしております。いずれ秋田県でもそのようなときが来ると思われます。北秋田市も県内に先駆けて耳の不自由な人とそうでない人が、そしてさまざまな障害を持った人たちがお互いを理解し共生することができるまちづくりが必要ではないでしょうか。手話が言語であることの認識を深め、手話による情報発信や手話通訳者の養成、確保などに力を入れ、手話の普及と手話を使いやすい環境づくりを目指してほしいと思っております。市の考えをお聞かせください。　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（佐藤吉次郎）　　当局の答弁をお願いいたします。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　ただいまの齋藤美津子議員のご質問にお答えをしてまいりますが、大きな項目の１番のスポーツ少年団の社会体育化についてのご質問につきましては、後ほど教育長がお答えをいたします。　私からは、大きな項目の２の手話言語条例の成立をめざしての、①の耳の不自由な人とそうでない人が共に生きられる様な町づくりをというご質問についてのお答えをさせていただきます。　北秋田市の聴覚障害者は、身体障害者手帳取得者が190名で、そのうち65歳以上の方が163名となっております。老人性難聴者と言われる方々、つまり年をとって耳が遠くなったそういう方々が大多数を占めているのが実態でありますので、このような人たちの中で手話ができる方はほとんどいらっしゃらない状況と伺っております。　市では、難聴者のための支援といたしまして意思疎通支援事業を実施しておりますが、これは聴覚障害をお持ちの方が通院等の際に、手話通訳者を派遣をして支援をするというものであります。また今年度からは手話通訳奉仕員養成事業、これ入門過程でありますが、これを実施をさせていただいて、９月から１月にかけて20回の手話講習会が予定をされております。現在18名の方が参加をされておりまして、来年度も引き続き実施をする予定となっております。　ご質問がございました手話条例でございますけれども、現時点では条例の制定を行わなくとも手話奉仕員の養成などにより支援は可能であると認識をしておりますが、条例につきましては今後の研究課題とさせていただくとともに、障害をお持ちの全ての方々が健常者と共生できる地域社会の構築に対しましては、より一層取り組んでまいります。　以上が、私からの齋藤美津子議員のご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤吉次郎）　　教育長。 ◎教育長（三澤仁）　三澤　仁君登壇）　齋藤美津子議員のご質問にお答えいたします。　大きい項目の１番の①指導者の育成についてですが、現在、北秋田市にはスポーツ少年団が37団、登録されております。この登録の時期は４月から６月の末までと決まっておりまして、その時点の統計ではスポーツ少年団認定育成員取得者が２名、スポーツ少年団認定資格取得者が200名、さらに７月以降にスポーツ少年団認定員養成講習会には48名が受講しており、合わせて250名が登録されていると認識しております。　議員のご指摘の平成26年度は、少年団員10名に対して１名の指導者が必要であり、さらに平成27年度からは団員10名に対して２名の指導者が義務づけられていると、そういうふうなことを今お聞きしました。このスポーツ少年団の登録の条件は団員10名以上には認定員１名と、これが必須となっておりますが、平成27年度からの義務づけについては当方承知しておりませんでしたが、県のスポ小本部に問い合わせしたところ、これについてはまだ準備の段階であるということでした。まず、いずれにしても少年団活動における指導者の確保は非常に大事な問題であります。県のスポーツ少年団本部も認定指導員の養成のためにさまざまな講習会を開催しておりますので、その講習会への参加を積極的に働きかけていきたいと思います。現在、講習会の回数よりも講習を受ける人数のほうが多くて、もっともっと講習会をふやさなければならないということを団本部にも申し入れしております。　それから、嬉しいニュースとして、きょう、小学生の冬期間のスキーの活動について、元農林高校の佐藤英樹元校長を中心として農林のスキー部ＯＢが少年の指導に当たりたいと、そういうことで一つのチームをつくることになっております。スキーについては各小学校単独でなくて全体を大きい団体として、北秋田市の子供を一つのまとまりとしてこの冬から指導に当たっていくと、そういう段取りになっています。　それから、活動場所の整備についてですが、柔道の北林道場を除いては、ほとんど公的な施設と現在の学校の施設を利用して活動をしておりますので、施設については減免措置等の措置を講じていきますので問題はないと思いますが、ただご指摘の鷹巣陸上競技場ですが、私も気になっている。よく行くと、ぽこぽこぽこぽことでこぼこがあるんですよね。ちゃんと直したはずなんですが、あそこの土台がやっぱり悪かったと見えて何年かすればまた膨らんでくると、そういうことでまず来年度、この北秋田市の総合計画、実施計画に基づいて、陸上競技場のトラックフィールドの改修とあわせて、観覧席のある管理棟も改修したいとする計画になっておりますので、ぜひ心待ちにしておいてくださればありがたく思います。　以上です。 ○議長（佐藤吉次郎）　　これより再質問に入ります。　２番。 ◆２番（齋藤美津子）　　２番　齋藤美津子です。　認定指導員の養成に関してですが、いろいろご協力していただいて大変うれしく思っております。近隣の市町村では、認定指導員の養成講習会の受講者に２回まで受講料の補助をしているんです。なぜ２回と申しますと、たまに試験を落ちる人がいるからです。北秋田市でもこのような補助を検討されてはどうでしょうか。　あと、今、教育長がお話しされたように鷹巣陸上競技場のトラックの改修工事の件なんですが、平成２年までにはレズライトトラックだったんですが、レズライトトラックからスポーツフレックス・スーパーＸのトラックに改修工事をしております。このときはイタリアからの技術者を招いての改修工事でした。全国から注目されるほどのオリンピックスタジアムと同様のものでした。それはそれはすばらしい競技場でした。　しかし、その改修工事が立て続けに行われていたわけです。平成２年にフレックス・スーパーに変えた後、平成６年にスーパーＸの改修工事612万6,000円、５年後の平成11年、またもスーパーＸ改修工事3,045万円、平成17年から18年にかけましては5,932万5,000円、その２年後、平成20年は52万5,000円、平成22年には4,935万円、平成25年には115万5,000円、総額１億4,693万1,000円の工事しております。これだけのたくさんのお金を使って改修されても、なぜかグラウンドは改修工事をする都度悪くなっています。盛り上がっています。非常に危険です。５ミリほどの小さなすき間がたくさんあります。平成２年、オリンピックスタジアムと同様の工事がされた場所がまだ残っておりまして、そこは色が黒ずんでおりますが全然盛り上がっておりません。グラウンドの中では一番有効な状態で残っております。　この現象は何なのかなと思っております。明らかに業者の不誠実と行政側の勉強不足ではないでしょうか。本来であれば工事する都度トラックの状況が悪くなっているのですから、工事中、工事が終わった後のきちっとしたチェック、検証をすべきではなかったのではありませんか。余りにも工事をやるたびによくない状況なので、やはり業者の責任で工事をやり直しさせるべきではなかったでしょうか。　今後、新しく改修工事するに及んでは、業者及び厚層材、素材等をよく吟味して工事に取りかかっていただきたいものです。市民の税金であるお金が泣いています。また運用面におきましては、利用者が活動する場所を大事に使うことも指導する必要があると思います。さまざまな工夫をして破損を最小限度に食いとめる努力もしなければならないのではないでしょうか。もし陸上競技場でしたら種目によってレーンを指定するとか等の改善方法も必要ではないでしょうか。考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤吉次郎）　　当局の答弁をお願いします。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　齋藤議員から、今、１のスポーツ少年団の社会体育化についての中での陸上競技場の鷹巣陸上競技場についての、それから認定員の受講者への補助と、それから鷹巣陸上競技場についてのご質問ございましたので、教育長のほうから答弁させます。 ○議長（佐藤吉次郎）　　教育長。 ◎教育長（三澤仁）　三澤　仁君登壇）　お答えいたします。　認定指導員の養成については、この後も市の体育協会、各競技団体、それから県のスポ小本部と連携しながら、しっかりと人数がふえていくように取り組んでいきたいと思っています。　それから、陸上競技場については大変厳しい指摘をされまして弁解の余地はありませんが、確かにあの陸上競技場はスーパーＸをトラックに使いまして、スーパーＸの北限の陸上競技場であると、こういうふうに言われたものです。ただ、やっぱり北であるために冬期間雪が積もりまして、その解けた雪が今度春になると、これ結露となって浮いてくるのです。その結露との闘いに明け暮れました。それが１億何がしというと大変な金額で、本当に納税者に対しては申しわけがたたないと、そういう気持ちでいっぱいです。行政の不誠実、勉強不足でもあるかもしれませんが、その都度その都度継ぎはぎしてまいりまして、ああいうふうな状態となっております。　今後、業者ともその都度いろいろ検査したり剥してみて、下層面の状況を見たりしていますが、いかんせん、あそこ僕ら中学生のころは池でありました。その池の上に陸上競技場をつくったというふうなことで、本当に立地条件がやっぱり問題であろうかと思いますが、せっかくああいうふうな陸上競技場ありますので、これからも丁寧に使っていかなければならないと思っています。ご指摘本当に深く反省して今後の対応をしていきたいと思います。　以上です。 ○議長（佐藤吉次郎）　　再々質問に入りますが、ありますか。 ◆２番（齋藤美津子）　　質問でないんですけれども、意見をお話ししていいですか。 ○議長（佐藤吉次郎）　　いや、一般質問ですので。 ◆２番（齋藤美津子）　　わかりました、じゃ、これで終わらせていただきます。 ○議長（佐藤吉次郎）　　ありがとうございました。　以上をもちまして、２番　齋藤美津子議員の一般質問を終わります。　昼食のため１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　（休憩）　　　　　　　　　　（１１時４６分） ○議長（佐藤吉次郎）　　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　　　　　　　　　　（再開）　　　　　　　　　　（１３時００分） ○議長（佐藤吉次郎）　　13番　大森光信議員、きらり。　13番。 ◆１３番（大森光信）　大森光信君登壇）　13番、きらりの大森光信でございます。早速、通告のとおり質問をいたしますが、重複する部分もあるかと思います。ご答弁をお願いいたします。　最初に、公共施設のバリアフリー化について質問いたします。　平成18年にバリアフリー法が施行されました。これは急速な高齢化社会の到来を迎えて、高齢者、障害者の自立と積極的な社会参加を促すため、公共性のある建物を円滑かつ安全に利用できるような整備の促進を目的とされて制定されました。バリアフリーとは、障害者や高齢者などの社会生活弱者が社会生活に参加する上で生活の支障となる物理的な障害や精神的な障壁を取り除くための施策であります。　高齢者は、加齢による各種身体機能の低下により、運動機能の低下、反射速度の低下、視力の低下により、健常者であれば容易にまたげる高さや数センチの段差で識別できずにつまづいたり転倒したり、特には骨折することもあります。一方、肢体の不自由な方も段差解消や手すりなどがなければ、その建物の中では不自由な状況を来すことはご承知のとおりでございます。　さて、本市の施設は誰もが使いやすい安全で快適な施設の利用のため、本市においてもバリアフリー化を推進していることだと思います。現在、北秋田市の公共施設におけるバリアフリーの状況はどうなっているのでしょうか、お答えください。また学校を含めた投票所や避難所に指定されている場所のバリアフリー状況はどのようになっているかも、あわせてお答えください。　次に、指定管理者評価制度についてお聞きいたします。　北秋田市では、現在の施設の管理運営について、指定管理者制度を活用し、現在63施設を指定管理者に委ねております。指定管理者制度は2003年の地方自治法改正により創設され、公の施設の管理運営について、従来は出資法人や公共団体等への委託しか認められなかった管理委託制度を、民間のノウハウを活用し、市民サービスと効率性の向上、経費縮減を目的として民間事業者への委託を可能にした制度でございます。この制度の導入当初からＮＰＯなどが事業に参入できる可能性を期待しつつも、利用料金制の採用により収益部分が事業者の利益となる反面、また限られた指定管理料では健全経営が困難になり、人件費圧縮という形で労働者の処遇悪化が懸念されておりました。また委託制度とは異なることから、行政の監視やチェックがどの程度行き届くのかという点についても、かねてから疑問視されており、実際にその状況が続いているように感じられます。　現在、本市の指定管理者に対する評価は、指定管理者制度のガイドラインにのっとり、選定時の審査のほか、事業報告書、指定管理施設の状況調査等で行っております。しかし肝心の利用者である市民の評価や意見は反映しづらい状況にあります。そこで北秋田市でも最低でも毎年１回、外部の有識者等による評価を行うことが必要ではないでしょうか。指定管理期間が30年、10年という長期スパンの施設があることも含めて、内部評価のみならず第三者による客観的な評価の必要性があると言えます。　では、どのように評価すればよいのでしょうか。秋田県では指定管理者の業務改善を促し、サービス水準の向上並びに当該施設の目的に照らした運営の適切性及び効率性の確保を図ることを目的として、平成23年度分から指定管理者制度を導入している施設の評価を実施しております。内部での評価ではあるものの、利用者アンケート等で基礎となる客観的なデータを収集し、利用目標の達成状況、利用者満足度の状況、管理運営の状況、サービス向上に向けた取り組みの実施状況という観点から評価を行っております。　先日行われました決算特別委員会の総括質疑でも申し上げましたが、阿仁異人館、阿仁郷土文化保存伝承館の指定管理取り消しは、この制度の厄弱性が出てしまった事例であり、私はこの件に対し非常に心配をしているところであります。しかし制度上、それを防ぐのは難しいかもしれません。そのほか多額の指定管理料を支出している団体、企業もあることから、市では早急に第三者評議による客観的な指定管理者評価制度導入の検討に入るべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。　最後に、大館能代空港運賃助成制度の見直しについて４点ほどご質問いたします。　わかりやすくパネルをご用意いたしましたので、こちらをごらんになりながら私のお話、聞いていただければと思います。字が見えない方はお手元に資料がございますので、そちらをごらんください。　この助成は言うまでもなく、市民の空港利用促進がその目的です。しかし以前は対象者や対象期間、助成金額も現在より幅広いものでありました。平成24年度のこの予算は、2,400人分で600万円、決算では実績が1,655人分で414万円、不用額が186万円と、当初の予定に達することができませんでした。しかしこの事業は今年度も同額が措置され、12月１日から実施されております。この事業は空港利用の閑散期、つまりオフシーズンにおいて利用を喚起する大変有効な事業だと思いますが、実績を見るとその効果が若干低迷してきているような気がします。やはり何らかのてこ入れが必要ではないでしょうか。　そこで、お隣能代市を参考にさせていただきます。まずは運賃です。本日12月６日時点の普通運賃は、大人３万270円、小児はその半額の１万5,130円です。本市の助成はその価格差が倍の開きがあるにもかかわらず、最大助成、大人、小児とも同額で5,000円、能代市は大人6,000円、小児は3,000円であります。　質問の１点目は、普通運賃において大人運賃が小児運賃に比べ倍の金額であるにもかかわらず、なぜ同額助成なのかをお聞かせください。また助成金を市内で使える商品券等で交付し、さらに地域振興に役立てることができないかをお聞きいたします。　２点目は、対象期間です。これは能代市だけでなく、利用促進協議会のうち助成事業を実施している八峰町、藤里町、三種町、上小阿仁村全てが４月１日から通年利用が可能となっております。なぜ空港の所在地である本市だけが、わずか４カ月となっているのでしょうか。利用促進という観点から、小中学校の修学旅行にはぜひとも利用してもらいたいものですが、現状では時期的な問題からできないということも一つの理由になっております。対象期間を通年にして航空会社へのアピールや市民の利便性を向上させるべきと考えますが、市長はどのようにお考えになるでしょうか、お答えください。　３点目は、助成対象者です。　本市では、この助成を受けられる者は、搭乗日において北秋田市に住所を有する者に限られております。能代市の場合は、在住の方はもちろんのこと事業者が市内に所在する場合のほか、市内に扶養者がいる学生も助成対象としております。そのほか市内に所在する会社の研修や市民の親睦旅行などの団体に対するかさ上げ補助なども検討するべきだと思います。対象者の枠を見直し、多くの市民の方に利用していただく仕組みにできないかをお聞きいたします。　４点目は、この事業の観光利用についてです。　大館能代空港は、本市交通の拠点であり観光の窓口でもあります。市民の方々に利用を促すこととともに、観光客の誘致も重要なことであると考えます。大都市圏の旅行代理店と提携、窓口になってもらい、この事業を使って本市に訪れる方を募る。観光を通じて多くの人に本市に訪れてもらうことで大きな市の利益になるのではないでしょうか。その枠組みを検討する上で、利用促進協議会との連携や各市町村との足並み等を考慮しなければならないこともありますが、市単独で観光客の誘致に本腰を入れていく必要があると考えます。この助成制度の観光者向けパッケージの可能性について市長のお考えをお聞きいたします。　これで私の檀上からの質問といたします。 ○議長（佐藤吉次郎）　　当局の答弁をお願いいたします。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　それでは、ただいまの大森光信議員のご質問にお答えをしてまいります。　初めに、大きな項目の１であります。公共施設のバリアフリー化についての、①公共施設のバリアフリー化についての質問でございます。　昨日の三浦一英議員の答弁でも少し触れさせてもらいましたが、毎年４月１日を基準として公共施設等のバリアフリー化の状況に関する調査が実施をされています。この調査では、18の調査項目のうち特に重要とされております車椅子用駐車場、車椅子用スロープ、手すりつき小便器、手すりつき洋式便器、車椅子用トイレ、階段の手すりの６項目を備えた施設をバリアフリー化施設と認定をしております。　平成25年４月１日において北秋田市内で調査対象となっている施設は87ありまして、そのうち18の施設がバリアフリー化施設の項目を満たしております。率にいたしますと20.7％、県内市町村における順位としては７番目となっております。また市内の主要な避難所は18カ所ありますが、そのうち調査対象となっている施設は15施設でありまして、その中でバリアフリー化施設の項目を満たしているのは５施設となっております。　なお、近年建設された小学校や集会施設等は基準を満たしておりますが、建設年度の古い施設までは今のところ改修が行き届いていない状況となっております。　次に、投票所につきましては38カ所設置しておりますが、調査対象となっている施設は８施設ありまして、バリアフリー化施設の項目を満たしているのは３施設となっております。　なお、投票所全体におけるバリアフリー設備の設置状況ですが、車椅子用スロープにつきましては22カ所、車椅子用トイレにつきましては10カ所、廊下等の手すりにつきましては10カ所に設置されております。今のところバリアフリー化が進んでいない投票所におきましては、車椅子利用者の方々などが来場された際には、投票事務従事者が補助を行うことで対応させていただいております。　次に、大きな項目の２であります。指定管理者制度についての①指定管理者評価制度の必要性についてのご質問でございます。　指定管理者による管理運営が適正に行われているかどうかを点検、評価するため、指定管理者制度運用に関するガイドラインでは、指定管理者に利用者モニタリングや利用実績等を分析、点検をさせ、その点検結果については市へ報告するように求めております。市ではその点検結果を受けて業務の実施状況や利用状況のほか、管理の目標に係る達成状況などについてを点検し、改善が必要な場合は実地調査を行い、指定管理者に指示をすることとしております。まずは、ガイドラインで示しております指定管理者の自己点検の拡大と事業報告書等に基づく点検、評価により、サービス水準の向上や業務の改善を図ってまいりたいと考えております。　また、議員からご紹介をいただきましたが、秋田県の取り組みも参考にさせていただきながら利用者の立場に立った運営、こういう観点からも点検評価のあり方を検討してまいりたいと考えております。　次に、大きな項目の３の大館能代空港運賃助成制度の見直しについての①助成金額についてのご質問であります。　議員からも資料で、またパネルでお示しをいただいたわけでありますが、まず航空運賃は繁忙期や閑散期など搭乗する時期によってその運賃が異なりますし、搭乗日までの予約日数によっても割引率が変わってまいります。議員からは普通運賃についてのご指摘をいただきましたが、大館能代空港発着便につきましては、２月１日から３月29日までの適用として、旅割60、これが適用されます。現在の割引制度では、最大の割引率となっておりまして、この旅割60で予約をしますと、大人、そして３歳から11歳の小児とも片道１万円ほどの負担になります。これは小児運賃の場合、各種割引運賃と通常の小児運賃を比較して、安いほうの運賃を適用することとしているためであります。　ただいまの説明は、旅割60、これを例にして申し上げましたが、助成金の設定につきましては、このように運賃体系が複雑になっている点や、大人・小児同額運賃があることなどを考慮して、大人、小児とも片道2,500円の同額運賃助成としているものであります。　また、助成金を商品券等で交付したらどうかというご指摘につきましては、来年度以降の事業実施に当たって、実現の可能性を研究をしてみたいと考えております。　次に②であります。助成対象期間についての質問でありますが、平成23年度に圏域の７カ市町村でありますが、同一設定で取り組んだ際の実績を見てみますと、年間の延べ利用者総数が7,840名、助成総額が3,865万円でありました。そのうち当市の利用者だけで4,265名であり、助成額は2,111万円となっておりまして、これは全利用者の54.4％、全助成額の54.6％に相当する数字であります。平成23年度は７月から翌年３月までの９カ月間実施をしたわけでありますが、年間を通して実施した場合は事業費が大きく膨らむことが予想されますし、財政源との兼ね合いからも、搭乗率が落ち込む冬場にターゲットを絞って行っているものであります。　次に、③の助成対象者についての質問であります。　当市でも、平成23年度の助成時には、市内の事業所に勤務している方々や市内に扶養者が住んでおられる学生、さらには市内の団体利用者なども対象として助成を行ってまいりましたが、その場合、搭乗者が間違いなく市内事業所に勤務している方か、あるいは団体旅行の一員であったかなどの審査等が必要となることから、申請時に社員名簿や団体搭乗証明書などを提出してもらう必要がありました。そのため審査や確認に多くの時間がかかってしまい、結果的に助成金の交付がおそくなってしまいましたので、平成24年度からは制度設計をできるだけシンプルにしたいと、そういう観点で再検討を行った結果、現在の方法に至っているものであります。　次に④であります。助成制度の観光利用についてというご質問です。　観光客の受け入れに対するイン事業の取り組みといたしましては、旅行商品拡充促進事業として、県からも負担金をいただきながら大館能代空港利用促進協議会において一体的に取り組んでいるところであります。これは県外旅行者に対しての助成となりますが、大館能代空港を利用した旅行商品を造成をし、送客してお客さんを送り込んでいただく場合に、その送客者１名当たり最大3,000円を助成するというものでありまして、平成24年度は５社に対して助成をいたしまして、送客数は816名、事業費は320万円ほどの助成を行っています。　イン事業につきましては、今後も市が単独で動くというよりは、利用促進協議会の一員として歩調を合わせた一体的な取り組みを継続すべきものであると考えております。　以上が、大森議員のご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤吉次郎）　　これより再質問に入ります。　13番。 ◆１３番（大森光信）　　それでは、再質問させていただきます。　まず、バリアフリー化に関しては三浦一英議員も昨日一般質問で取り上げられて、大変心配されております。私自身も市民の方からさまざまなお声を頂戴しておりますので、点検は年に一度しっかりやられているというお話でしたが、市民の方に不便な点を来さないようにご尽力いただければというふうに思っております。　さて、指定管理者評価制度についてでございます。先日の大綱質疑で産業部長の答弁で、申請の際に資金計画は求めていないというお話をされておりました。施設によっては申請する団体あるいは会社が一つだけという場合もありますので、申請者の内情を示すものまで提出させるのは心苦しいものであります。しかしさきにも申し上げましたとおり、長いスパンで指定管理をお願いするということですので、資金繰りも把握できない状態で事業計画書、状況調査等、しかも自己申告ということでありますから、健全な運営ができるかどうかを推しはかるのは非常に難しい、現実的に困難ではないかという気がいたします。その辺はどのようにお考えなのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。　それから、指定管理についてもう１点。　指定管理施設をお願いする施設というのは、申し上げるまでもなく公共の施設であります。もちろん指定管理者には持続的な施設運営をお願いするものでありますけれども、それと同時に優先されるべきものが、利用される市民の満足度であると思います。市民サービスの向上という要件が得られなければ、公金を費やしてその施設を設置した目的が損なわれてしまうということになります。それをチェックするためにも、やはり利用者等のアンケートを市が独自でとって、客観的な意見を募る必要があると思いますが、その辺はどのようにお考えになるのかお聞きします。　次に、空港利用の促進についてでございます。　まず、本市が空港の所在しているところですということで、それによる本市が得られるメリット、つまり国・県の交付金でありますとかそのほかの収入もあると思いますけれども、それは金銭だけではなくていろんなメリットがあると思いますが、具体的に金額にすればどのようなことがどれぐらいあるのかということをお尋ねいたします。　それから、小中学生の修学旅行の話もさせていただきました。小中学生の修学旅行を空港利用促進に貢献できないものかもお尋ねいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤吉次郎）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　大森議員から指定管理者制度についてと、それから大館能代空港運賃助成制度の見直しに関しての質問をいただきました。　その中で、指定管理者制度についてであります。指定管理者となるそういう団体もしくは企業、そういうところの経営の健全度というものを長いスパンで見た場合にチェックできるような、そういうことをするべきではないかということであります。当然、指定管理者の決定に当たっては、その辺も出てきた申請書の中から審査していただいていると思いますが、ただ先ほど議員が質問の中で申し上げられたような、途中で投げ出されるというのは変でありますけれども、そのような状況にならないためにも、途中途中でのやはりチェックも必要であろうかなと思っています。これに関しては担当する産業部のほうにもお話をしながら、その辺どのような形でやっていけばいいのか、少し検討させていただきたいと思っています。　また、２点目のその満足度、公共施設であるけれども使っている方々の満足度、例えばアンケートをやったりしてそういうものを知る必要があるんではないかというようなお話でありました。例えばそういう観光施設的なもの、これはやはり指定管理者がどのような形であれ、受けた以上は、それをただ経営をただ安定化すればいいのではなくて、やはり来たお客さんに聞かれたときに、それをちゃんと答えるような、質問があったときにその施設で例えば展示しているものとかそういうものがはっきりと答えていけないと、ただそういう施設があってそこに人がいるだけであれば、恐らくリピーターは来ないと思います。ですからその辺も含めたそういう満足度を高めるようなそういう取り組みをするためにも、これもやはり産業部と一緒になりながら検討していかなければいけないと思います。議員からご指摘があったのはそのとおりだと思います。やっぱり利用者が満足をしてくれませんと、そのような施設というのは持っていけなくなりますので、そういうことに取り組んでいかなければいけないと思っています。　また、大館能代空港のメリット、北秋田市に置いているときの金額的なメリット、これに関しては財務部長のほうから答弁させます。　あと、小中学生の修学旅行に関する考え方、これは産業部長のほうから答弁させますのでよろしくお願いします。 ○議長（佐藤吉次郎）　　財務部長。 ◎財務部長（嶺脇裕徳）　　それでは、私のほうから空港が所在することによっての市への収入ということでお答えいたしたいと思います。　まず、いわゆる固定資産にかかわるものということでございますが、国・県で所有する固定資産にかかわるものにつきましては、固定資産税ということではなくて、国有資産等所在市町村交付金という名称で交付されております。空港にかかわる土地及び家屋分といたしまして727万7,000円ほどが算定され交付されているところです。またあわせて地方譲与税に入りますが、航空機燃料譲与税が交付されております。これは平成24年度決算で見てまいりますと594万5,000円となっているところでございます。ただし、この航空機燃料譲与税につきましては用途が定められております。例えば空港の整備、それから空港に関連する道路や上下水道排水施設、駐車場等の整備とか、それから航空機による騒音により生ずる障害の防止策といいますか、それに対応するものとかというふうに用途が定められているということを申し添えておきたいと思います。　以上です。 ○議長（佐藤吉次郎）　　産業部長。 ◎産業部長（中川真一）　　空港圏域の市町村で構成しております大館能代空港利用促進協議会という組織がございます。先ほど市長の答弁にもありましたけれども、その協議会と各市町村が協議会の事業を各市町村一緒になってやっているわけなんですけれども、それと各市町村独自の取り組みということで、大枠ではイン事業は協議会で、アウト事業は各市町村でというすみ分けをしておりまして、ご質問の小中学校の修学旅行に対する助成制度でございますが、これは協議会で取り組んでいる実績がございます。　平成24年度の実績を申し上げますと、利用いたしましたのは12校、うち11校が中学校で、あと残る１校は比内養護学校でございます。12校で利用者数は1,010人ということになっております。空港までの往復のバスに対する助成でございますけれども、これを毎年実施しておるところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤吉次郎）　　これより再々質問に入ります。　13番。 ◆１３番（大森光信）　　ご答弁ありがとうございました。　まず、その指定管理に関してですが、私が申し上げているのは産業部所管のものだけではなくて、市で持っている施設のいわゆる指定管理施設、それ全般に申し上げている話でございます。それはもちろん病院に関してもそうですし福祉施設に関してもそうだと。いわゆる市民の満足度をどこまで訴求しているかということ、それの評価という面で、やはり客観的に第三者による評価制度が必要だというふうなお話を申し上げていることでございますので、それをまずご確認いただきたいというふうに思っております。　それから、その空港が北秋田市にあることで得られるメリット、もちろん金銭的なものだけではないのですが、まず歳入に入る収入、先ほど財務部長のお話でこれを使うには制限があるというお話でしたが、それにいたしましても昨年度決算で1,300万円ぐらい、空港があることで市としてのメリットが享受できているということでございます。これはやはり市といたしましても、空港の利活用にもう少しがりっと掛かってやらないといけないというふうに私は考えておるところでございます。　先ほど、いわゆるイン事業は協議会、アウトは市単独、そういう大きな枠組みがあるということは私、以前質問した際にご答弁いただいていますので、それは存じ上げておるわけではございますけれども、空港所在地としてどれぐらいそれを生かしていくかという市の利益に変えていくかという発想も、私、必要だと思います。先ほどのパネルでもありましたが、珠洲市というところなんですけれども、空港を利用して市内宿泊施設を利用すると運賃助成が得られるというところがございます。これはまさしく本当にいい制度で、観光に直接つながる制度ではないかなというふうに思っております。北秋田市でもあり余るほどの観光資源があります。ただ通過型と言われており、なかなかここにとどまっていただくお客様がいないという現状を考えると、このような利点をＰＲといいますか発信して、たくさんの観光客に来ていただきたいというふうに思っております。　先ほどの指定管理の件で、市民の満足度について、もう一度アンケート云々でそれを評価につなげることができないかというお話と、今のお話でいわゆるイン事業にも市単独で乗り出すべきだと考えますが、それについて市長のお考えを最後にお聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤吉次郎）　　当局の答弁願います。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　大森議員の再々質問です。先ほど指定管理満足度に関して、ちょっと観光施設的なものだけのお話をさせてもらいました。実際、市民病院も指定管理者になっておりますが、これの満足度調査というのは常にアンケートをとったり、またそれから来られている患者さん、利用者の方々からのそういうご意見も病院、そしてまた市のほうにも寄せていただいておりますので、そういう客観的な評価というものはできていると思います。ただ全体的にその指定管理施設全てそのようなことができているかというと、まだその辺は片手落ちだと思っていますので、これをどういうふうな形でやっていくのか、これからの検討課題とさせてもらいたいと思っております。やっぱり利用者の方々がどういう評価をされているかというのも、やはり当然こちらとしてはしっかり押さえておく必要があると思いますので、ぜひそれを参考にさせてもらいたいと思っています。　また、イン事業、大館能代空港です。せっかく空港がある北秋田市ですので、空港を利用して来られる方々が地元にある程度経済的な恩恵を与えていただけるような、そういう取り決めができないかということであります。先ほど産業部長のほうからアウト事業に関してだけの話がありましたが、あと空港利用促進協議会、これもあるわけでありますけれども、市独自の、なかなかそういうものというのに対しては先ほど珠洲市の例もありましたので、その辺も少し研究課題とさせていただきたいと思っています。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤吉次郎）　　以上をもちまして、13番　大森光信議員の一般質問を終わります。　続いて、７番　中嶋洋子議員、政友会。　７番。 ◆７番（中嶋洋子）　中嶋洋子君登壇）　７番　中嶋洋子、政友会。　最後の質問者となりました。ようやく市民歌の歌詞も決まり、どんな曲になるのか楽しみに待ちたいと思います。　それでは通告に従い質問させていただきます。　大きい１、北秋田市の固定資産税の課税状況について。　住まいや企業用地などの土地家屋に係る固定資産税は、納税者が申告することはできず、自治体が地価公示価格などをもとに評価して課税します。膨大な件数を処理する事情などから評価ミスは時々発生しますが、法令の規定では５年を過ぎた過払いは納税者に戻ってきません。このため救済の内部規定をつくり、10年、20年さかのぼって返金する自治体が多くなっております。このような評価ミスにより、何十年も固定資産税を取り過ぎていたことが報道されております。そこで北秋田市の場合についてお尋ねいたします。　①課税ミスの科目別件数と修正額はどれくらいか。　②固定資産税の修正件数と修正額は幾らか。　１）北秋田市市税等に係る返還金交付要綱はどうなっているか。　総務省自治税務局固定資産税課によりますと、法の範囲を超えた過誤納金の返金は奨励していないとし、この種の要綱、要領が幾つの市町村にあるか、数は把握していないそうでございます。当市の要綱をお知らせください。　２）課税台帳の保存年限は何年か。　以前は、税法に基づき５年が多かったのですが、今は少ないと思います。ちなみに課税台帳の保存年限は短いところで７年、多くは10年、長いところで永久とばらつきがございます。当市では課税台帳の保存年限は何年でしょうか。　３）払い過ぎた固定資産税は何年さかのぼって返還されるのか。　台帳の保存年限の返金を原則とし、これを上回る年月でも納税者が領収書などで証明できる場合は最長20年の返金に応じる、この20年の規定は国家賠償法に基づく損害賠償請求の期限に準じて採用したものです。例えば横浜市、東京都、奈良市、天理市など、今ではもっともっとふえていると思いますが、当市の場合をお伺いいたします。　４）課税ミスをしないチェック体制はどうなっているかお伺いいたします。　大きい２番、中央公園のイメージアップを。　鷹巣中央公園は、新観光秋田30景、昭和52年６月選定の一つに数えられる北秋田市自慢の公園です。池と樹木の景観は訪れる人を和ませ、四季を通じ親しまれています。特に春には、ソメイヨシノを中心として桜約1,000本が咲き誇り、大勢の花見客でにぎわいます。公園では１年中さまざまな景観が楽しめます。水辺に生えるアカマツの姿はもちろん、５月のツツジ、夏のアジサイ、秋の紅葉、雪景色など四季を通じ自然の姿を満喫できます。ヘラブナ釣りのメッカとしても知られ、また全国的に知られた釣り場としても有名です。ほかにもマブナやコイが生息し、シーズンには太公望の姿が見られます。沼の周囲には１周約2.4キロのトリムランニングコースが設けられ、景観を楽しみながらのジョギングや広場での軽スポーツが楽しめます。このように自然が自慢の中央公園です。もう少し環境整備に力を入れて観光地として、また市民憩いの場として、秋田30景にふさわしい公園にイメージアップすべきではないでしょうか。そこで質問いたします。　①中央公園入口に看板の設置を。　看板が小さくて目立たないため公園の入り口がわからなかったり、看板のないところもあります。今はＰＲの時代です。目立つ看板の設置を提案いたします。　②桜の木の手入れについて。　約1,000本の桜の維持管理状況は。　古い木の樹勢回復やアメシロ防除については、年間計画を立て実施されていると思いますが、野球観戦中、アジサイ交流会などでアメシロが落ちてきて大騒ぎになっております。それがやがて苦情に変わっていきます。今まで、またこれからの管理状況をお知らせください。　③アジサイの手入れについて。　アジサイは市の花であります。花の色の日々の変化に今後の市の発展を重ね合わせ、誰からも親しまれている花ですと宣伝しております。ここ中央公園のアジサイは、婦人団体がボランティアの協力を得て昭和55年から毎年植栽をして剪定作業をやり、現在に至っております。婦人団体、ボランティアの会員も高齢化いたしまして維持管理が困難になってきております。市の花でもあるアジサイも含み、中央公園全体を一元的に管理することが必要でないかと思います。市の方向性をお伺いいたします。　④きれいな公園に。　今は、どこの観光地へ行ってもトイレが一番きれいになりました。中央公園はもう一歩でございます。あづまや、ベンチの修理をして、きれいな気持ちよい誇れる中央公園にイメージアップを図っていただきたいものです。　⑤青葉荘の今後について。　解体後の跡地の使い方についてお伺いいたします。　大きい３番、農業問題について。　平成21年12月の農地法改正に伴い、新たに農地に権利のある人の責務規定が設けられたとともに、農業委員会の新たな役割として農地の利用状況についての調査を年１回実施することが義務づけられました。これを受けて、当市の農業委員会は11月の12から15日にわたって、遊休農地や違反転用がないかなどの実態調査を行ったと新聞は報じております。そこで質問いたします。　①今年度の耕作放棄地の件数と面積、また前年度と比較してどうか、②本年度の違反転用の件数及び面積と内訳はどうか、例えば農地に自由に植林することができるのかもお伺いいたします。　③違反者に対する指導及び罰則はどうなっているか。　④減反廃止に伴う農業政策のビジョンは。　国は、５年後の2018年から減反を廃止することを決定しました。当市を含む中山間地域では、よほど条件のよい農地以外は借り手がなく耕作放棄地がふえることが予想され、その対策が急がれております。1,000兆円余りの赤字を抱える現状から、政府の農業への保護政策の維持は無理であり、また世界の情勢から農業も自由化されるのは時間の問題だと見られております。ついに来るべきものが来たなというのが私の率直な感想でございます。　今後は、各自治体の農業政策ビジョンが問われることになります。北秋田市には昭和44年から旧合川町が、農林水産省でも想定していなかった全国初の通年施工による圃場整備事業を行ったという輝かしい歴史がございます。それを記念して通年施工発祥の地と記した碑が建てられております。最近では大館市釈迦内で休耕田などを活用した釈迦内サンフラワープロジェクトが注目されております。これは未来を担う子供たちと一緒にヒマワリを栽培し、地域一体となってヒマワリ油の製造販売などに取り組んでいるすばらしいプロジェクトでございます。　そこでお尋ねいたします。農業が主産業であり、中山間地の耕地が多い北秋田市の今後の農業はどうあるべきか、今から模索しておく必要があると思います。それに対する市長の農業政策・ビジョンをお伺いいたします。　これで壇上からの質問を終わります。 ○議長（佐藤吉次郎）　　当局の答弁をお願いいたします。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　ただいまの中嶋洋子議員のご質問にお答えしてまいります。　初めに、大きな項目の１番であります。北秋田市の固定資産税の課税状況についての①課税ミスの科目別件数と修正額はどれくらいかというご質問でありますが、平成23年度及び24年度の市税全体の当初賦課から修正申告や更生の請求を除き、税額について異動があったものは軽自動車税のみでありまして、平成23年度は37件の13万3,700円、平成24年度は18件の４万9,500円となっております。その主な修正原因は、遠隔地での廃車または名義変更等の登録手続が行われたことにより、課税後に申告書が回付されたケースや登録車種の誤り、廃車手続の未了などとなっております。　なお、個人市民税、法人市民税、国民健康保険税については、修正申告や届け出内容の変更以外の理由による税額の異動はございません。　次に、②固定資産税の修正件数と修正額は幾らかというご質問でありますが、平成23年度固定資産税につきましては税額修正が16件ありまして、修正額は65万4,400円、平成24年度は12件ありまして、税額修正が43万1,200円となっております。これらの主な修正原因は、現地調査による現況地目の認定変更や相続人の確定による所有者変更、さらには未登記家屋の滅失届の未提出等によるものであります。　次に、１）の北秋田市市税等に係る返還金交付要綱はどうなっているかというご質問でありますが、地方税法の規定では、地方税の課税標準または税額を減少させる賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して５年を経過した日以降はできないこととなっておりますが、納税者の不利益の補填や税負担の公平及び行政に対する信頼の確保を目的として、平成21年に固定資産税に係る返還金交付要綱を制定をしており、平成24年には市税等に係る返還金交付要綱を制定し、市税の全税目に適用可能な体制を整えているところであります。　次に、２）であります。課税台帳の保存年限は何年かというご質問でありますが、これについては明確に規定するものはございませんが、先ほどご説明をいたしました地方税法に規定する期間により、従来は５年保存としておりましたが、平成24年の返還金交付要綱策定時より永年保存とする取り扱いとしています。　なお、課税資料につきましては、合併時から全税目とも保存をしています。　次に、３）の払い過ぎた固定資産税は何年さかのぼって返還されるのかというご質問でありますが、返還金交付要綱では、課税資料が存在する年度までさかのぼって返還すると規定しておりますし、資料が存在しない場合であっても納税者の領収済み通知書等で確認できるものは、確認ができる年度までさかのぼって返還するという取り扱いとなっています。　次に、４）であります。課税ミスをしないチェック体制はどうなっているかというご質問でありますが、これについては担当職員個々の職務能力の向上はもちろん、データ入力時の二重チェックや読み合わせなどで対応しているところでありますが、内部のチェック体制のみでは不可能な場合もございます。特に固定資産税は台帳に基づく賦課税でありますので、税法上では課税を行うに当たって、納税義務者に対するさまざまな届け出や申告義務を課しております。それらの届け出忘れ等を防ぐためにも、毎年実施しております縦覧制度の活用や課税明細書の確認など、納税義務者の方々のご協力も不可欠な部分もありますので、どうかご理解をお願いいたします。　次に、大きな項目の２であります。　中央公園のイメージアップをの、①中央公園入り口に看板の設置をというご質問でありますが、現在、国道105号側の入り口と野球場に隣接する駐車場前の２カ所に看板を設置しておりますが、特に国道105号側入り口の看板は大変古く傷みも進んでいることから、撤去と再設置の検討が必要であると認識しています。その際には議員からご提案がありましたように、中央公園を訪れる方々への案内塔としてふさわしい看板を設置したいと考えています。　次に、②桜の木の手入れについてということで、１）の約1,000本の桜の維持管理状況はというご質問でありますが、中央公園の日常の管理業務といたしましては、市内外のたくさんの方々に憩い、安らぎ、レクリエーションの場として利用していただくために、雪解け後の４月から降雪期まで、園内の清掃や草刈り、樹木の剪定や冬囲い、トイレ清掃等の作業を行っております。ご質問にございました桜の木の手入れにつきましては、テングス病が伝染すると美観を損ねまして、また樹勢を弱めることから、計画的にテングス病等の枝や樹木全体の形を整える剪定を行っておりまして、毎年冬期間に作業を行っています。またアメシロにつきましては、園内の樹木に確認され次第、速やかに薬品散布による駆除作業を行っております。議員からもお話がありましたが、公園を利用される方々に不快な思いもさせたこともあると伺っておりますので、ぜひともこういうことのないように頑張っていきたいと思っていますので、ご理解をよろしくお願いいたします。　次に、③のアジサイの手入れについてのご質問です。　園内の一角でアジサイの丘という名称で親しまれておりますが、30年ほど前から婦人団体の方々によって市の花でありますアジサイが植栽されておりまして、夏には色とりどりの花が多くの来園者の目を楽しませてくれております。これまでアジサイの剪定等の管理は、植樹をしていただいた婦人団体の皆様が主体的に行っておりまして、市は周囲の草刈り等の公園管理作業のほかに、アジサイの剪定作業で発生した枝等の処分を手伝わせていただいております。今後の手入れにつきましても、引き続き婦人団体の皆さんと連携をしながら対応してまいりたいと考えております。　次に、④きれいな公園にというご質問であります。　園内には、水洗トイレを１カ所、くみ取り式トイレを３カ所設置しておりますが、くみ取り式トイレにつきましては老朽化が進んでいることから、今後の建てかえ計画の段階で水洗化の可否も含め検討してまいります。また園内の各施設は随時確認と点検を行い、故障等を確認した場合は遅滞なく修繕し、快適に利用できるよう努めているところでございます。　次に、⑤青葉荘の今後についてのご質問です。　老人憩いの家青葉荘につきましては、昭和48年に開設してから40年が経過をしておりまして老朽化が著しいため、今定例会に廃止をするための条例を提案させていただいています。建物は木造でありまして、修繕しながらの活用は難しく、施設の利用状況につきましても一部の利用者の方々に限定されておりますことから、施設の廃止後においては解体の方向で検討しているところであります。今後の跡地利用につきましては、中央公園を管理していく中で検討してまいりたいと考えております。　次に、大きな項目の３、農業問題についての①今年度の耕作放棄地の件数と面積、また前年度と比較してはどうかというご質問でありますが、平成25年度の耕作放棄地の状況につきましては、11月12日から農業委員会で農地パトロールを実施しておりますが、その件数や面積などは来年１月に開催されます総会において確定されますことから、現段階では公表できるような状況にはございません。　なお、今年度調査において、これまでの耕作放棄地の一部については改善傾向が見られるとは伺っているところであります。　次に、②の今年度の違反転用の件数及び面積と内訳はどうかというご質問でありますが、違反転用の形態は大きく分けて、転用許可を受けることなく転用行為を行っている無断転用と、転用許可を受けた者が許可条件に違反している条件違反がございますが、今年度、違反転用として取り扱った件数はありません。　なお、農地へ植林する場合には転用許可を受けなければならないということになっています。　次に、③違反者に対する指導及び罰則はどうなっているかというご質問でありますが、違反事案の対応として、農業委員会では是正指導を行っておりますが、その土地及び周辺の農業上の利用状況等を勘案して、特に必要があると認められる場合は、県知事による指導、勧告、命令が行われ、従わない場合は告発も検討されることになっております。　次に、④であります。減反廃止に伴う農業政策のビジョンはというご質問であります。　市の農政の目指すところは農業者の所得向上であり、減反が廃止されても目指すところは何ら変わるものではありません。今後も各種助成制度を最大限に活用して、地域の中心的農業者と他の農業者との共存を図りつつ、農産物を初め地域産業資源を有効に活用し、創意ある工夫と取り組みを行い、付加価値のついた北秋田ブランドとして全国に発信できるよう、さらには雇用の拡大に結びつくよう、やる気のある農業者や法人に対してはできる限りの支援を行いながら、農家のやる気を引き出し、高い効果の見込める取り組みを支援する施策を講じてまいりたいと考えております。　以上が中嶋洋子議員に対しての私の答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤吉次郎）　　これより再質問に入ります。　７番。 ◆７番（中嶋洋子）　　そうすれば、再質問させていただきます。　今、市長には大変詳しく前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。大きい１番の固定資産税の課税状況についてでございますが、今、取り過ぎた税金は極力全額返金できるようにすべきというのが私の考えていることでございますが、今、市長のお話のとおり、平成24年から要綱を設けて永年保存ということであれば、これもできるということでよろしいでしょうか。これをまずお伺いいたします。　それから、他市からの例から見ても、もっと早くこの返還金の交付要綱なんかを定めるべきでなかったのではないかと思いますが、昨年24年になった理由はどういうことでしょうか、お伺いいたします。　それから、中央公園のことでございますが、以前は秋田30景の標柱が立っていたと聞きました。どうか記念撮影のできるいい場所に秋田30景の標柱を立てていただけないか、提案したいと思います。　それから、今あった１つの水洗トイレと水洗でないトイレも順次水洗化していくというお話でございました。今の水洗トイレの一番大きいところに、シャッターの閉まっているときは使用できませんと書かれているんですね。これは書いていなくてもシャッター閉まっていれば使えません。私はそうでなくて、何月何日何時からとか明記するのが思いやりだと思います。　それで、やっぱり今市長が、ボランティアの人と夫人団体とまた協力してやっていきたいとお話ししましたが、ボランティアみんなが高齢化してまいりました。そこで市が主体となって今までの団体やボランティア、地域などに呼びかけて巻き込んでいって、みんなで中央公園の美化運動に取り組んで育てていきたいと思いますが、このことについてはどうでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（佐藤吉次郎）　　当局の答弁、お願いします。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　中嶋洋子議員から再質問をいただきました。　固定資産税の関連につきましては財務部長のほうから２点答弁させます。　また、私のほうからは中央公園に関してであります。以前この本会議場の一般質問に答える形で中央公園の話もさせていただいたことがあります。最近はなかなか行けていませんけれども、私もあの公園が大好きでありまして、あの沼のほとりをトリムランニングコース、あそこをジョギングとまではいきませんけれどもウオーキングをしながら、いろいろ気分転換をさせていただき、また健康維持まではいっていないと思いますけれども、大変すばらしい公園だと思っています。これもやはり婦人団体の方々初めアジサイとかそういうものに手入れをしていただいたり剪定をしていただいているそのことも、あの公園の美化に大きな貢献をしてくださっているものと心から感謝を申し上げたいと思っています。　秋田30景の標柱、確かに昔私も見た記憶があります。これに関しては、少しどこに立てたほうがいいのか、それも含めて、また先ほど看板のお話がありました。あのとおり105号線の看板、緑色の看板が大分金属製のところがさびてしまって、今にも穴があいたりしていますので、あのとおりあそこは直さなくてはいけないと思っていますし、また従来の市道のほうの看板そのものも大変小さい看板であります。もう少し目立つことにしなければいけないのかなということで思っています。　また、水洗トイレにつきまして、確かに以前、私も市長になる前にでありましたけれども、管内からの帰りにトイレに行きたくて寄ろうと思っていましたらシャッターがおりておりました。恐らく私だけではなくて、いろんな仕事とかをしている人方もそういう目に遭った方々もたくさんいるんではないかと思っています。シャッターが閉まる時間、日にちと期間とか時間を張り出すようにさせていただきたいと思います。　また、アジサイの手入れに関して市を主体でという話でありました。これまでボランティアの方々、婦人団体の方々もたくさんそういうふうなことで頑張っていただいておりますし、市は市でその後にいろいろお手伝いをさせてもらったりもしています。　ただ問題なのは、先ほど私もあの公園が大好きだと言いましたけれども、余り人が来てくれません。やはり公園にたくさんの人が来てもらえるような、桜の祭りのときは来ますけれども、あとふだんのときはアジサイのときは何人か来てくれますけれども、合川のあじさい公園、翠雲公園のようなあじさいまつりと違って、なかなかアジサイが咲いている時期も市民の方々が中央公園に足を運んでくれません。ですから、やはり小中学生もだし高校生でもいいし若い方々含めて老若男女の方々があそこの公園に来てもらう、そういうきっかけをつくっていかなければいけないのかなと思っています。そういう意味では少し工夫をさせてもらいたいなと思っています。そういうことによって、そういう方々の中から一緒にアジサイを手入れをしてくれたりするそういう機運が生まれてきたらいいなと思っています。もちろん市としてもバックアップはしていきたいと思っていますので、どういうふうな形がいいのか、それも含めて検討させてもらいたいと思っています。　以上です。 ○議長（佐藤吉次郎）　　財務部長。 ◎財務部長（嶺脇裕徳）　　それでは、固定資産税の課税状況の関係の再質問にお答えをさせていただきます。　返還金交付要綱を先ほども市長が答弁いたしましたが、平成21年に固定資産税に係る返還金支払交付要綱を制定しております。ただこのときには固定資産税に限定した状態でございましたので、これではやっぱり片手落ちの部分があるということで内部で協議をいたしまして、平成24年度に市税全般にわたる適用が可能な要綱にしようということで、ここで大幅な改正を行っております。現在その改正後の返還金支払交付要綱に基づいて、ケース・バイ・ケースではございますが交付しているという状況でございます。　それで、なぜ平成21年とか24年とかということでのご質問でございましたが、これに関しまして特にこれがきっかけということではございませんで、やっぱり合併前からいろいろと各４町の対応が微妙に異なっていた、それを合併した後、その後運営してきたものの、やっぱりこれではどうしても不足な部分があるという判断のもとに、平成21年及び24年に見直しも含めた対応をしたものと考えております。　それから、こういう事態が生じた場合に、なるべく極力過去にさかのぼって返還したほうがいいのではというお話でございました。それにつきましては、基本的に私たちもそのように考えております。いろんな理由があると思いますが、結果として納税されている方々にご迷惑をおかけしている部分が生じているわけですので、それについてはこの交付要綱にもございますように、判断できるといいますか確認できるまでさかのぼって、可能な限り返還に対応していきたいという考えで今後も対応していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤吉次郎）　　これより再々質問に入ります。　７番。 ◆７番（中嶋洋子）　　さっき、市長のお話で普通税の軽自動車税だけでしたね、課税ミスと言えばいいか、それよりないということでしたが、固定資産税で今まで課税ミスによって返金しているという事実はありますでしょうか。　それと、課税ミスのチェックリストはどうなっておりますか、この２つをお聞きいたします。 ○議長（佐藤吉次郎）　　答弁願います。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　財務部長が答えます。 ○議長（佐藤吉次郎）　　財務部長。 ◎財務部長（嶺脇裕徳）　　先ほどの市長の答弁の中で、始めに軽自動車につきまして答弁をさせていただきました。またその後、②に入る段階で固定資産につきましてもお話をさせていただいておりますが、改めて申し上げさせていただきます。　平成23年度の固定資産税につきましては、修正した件数が16件、修正税額が65万4,400円、それから平成24年度につきましては12件、そして43万1,200円ということでございます。　これの修正の理由でございますが、固定資産税の場合、基本は台帳課税といいますか、登記されている地目であるとか地籍に基づいて課税をするというのが基本でございますが、中には登記地目と違う状態で利用されている土地があるとか、それから登記されていない家屋が滅失されたんだけれども、それが登記がとれていないので税務課で確認がおそくなったというケースいろいろございます。そういう意味でございますが、現地調査による現況地目の変更によるケースとか、それから相続人が確定したことによって、いわゆる相続登記はまだであっても相続人が確定したことによって所有者を変更しなければいけないというケースいろいろございます。そういうケースごとに整理したものが先ほどお話をいたしました件数及び金額でございます。　それで、主なものを申し上げますと、例えば所有者を変更した件数につきましては、平成23年度、24年度あわせまして４件、それから現況調査等による地目等の変更によるもの、これが２年間で８件、それから評価の補正率を見直したことによる変更が６件など、２年間で合わせて固定資産税につきましては22件の税額を修正しているケースがございます。　以上でございます。　失礼しました。チェックリストにつきましてですが、これは入力する際、入力表に基づいて入力する際には、その入力前後につきましてその入力表と必ずチェックをする、それも複数でチェックするということを心がけております。それから最終的な課税の段階に入るまでには１筆ごとのチェックをするようにということで、お互いに声かけをしながらやっているというところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤吉次郎）　　以上をもちまして、７番　中嶋洋子議員の一般質問を終わります。　これをもちまして、一般質問は全て終了いたしました。 ○議長（佐藤吉次郎）　　本日の全日程を終了しましたので散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　（散会）　　　　　　　　　　（１４時２１分）...